カテゴリ:税金・確定申告

  • 2018/12/10税金・確定申告

    今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきま...

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  • 2018/11/16税金・確定申告

    株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになりま...

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  • 2018/11/09税金・確定申告

    証券会社へのマイナンバー提供の猶予期限が迫っています。もともとマイナンバー法は2016年から運用開始されていて証券会社の顧客は証券会社にマイナンバーを提供することになっていましたが、3年間の猶予期限がありました。その期限が2018年12月末で来るということです。外部リンク:マイナンバー提供のお願い(日本証券業協会)私は普段取引で使っているメインの証券口座だけは証券会社に対してマイナンバーを提供していたのです...

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。

損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

ルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが管理は面倒です。


さてここからが本題になりますが、信用口座があれば通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)



こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます。

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。


年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。

これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。


損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。


最後に細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

節税の為の損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに直接自分の買いをぶつける取引は仮想売買にあたります。極小の小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。


なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。


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株や副業をやっている事が会社にバレたくない人は住民税に注意

株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。

株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。

源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになります。

副業で利益が出た場合は所得税は20万円以下なら確定申告しなくてもよいのですが、住民税の方は申告しなくてはいけません。


ここからは簡単そうで複雑な話になってくるのですが、住民税を納める事になっても、給与から天引きを選択せず、自分で直接納付(普通徴収)する事を選択するのがまず第一です。

給与から天引きを選んだら会社にバレる可能性があるのが分かりますね。

確定申告書や市区町村の申告用紙に住民税の徴収方法を選択する欄があるのでそこを注意しましょう。


で、住民税を普通徴収にしたら絶対に会社にバレないのか、というとそう簡単でもないようです。

例えば副業収入がアルバイトなどの給与所得だったらとか、マイナスの申告をした場合とか、各種控除を使った申告をする場合はとか、いろんなケースがあるからです。

シンプルに考えると簡単なのは、とにかく住民税に関する情報が会社に行かなければ良いのだから、住民税の申告を(20万円以下でも)確定申告で済ませて普通徴収を選ぶことです。

そこで税務署から市区町村に通知が行くので、市区町村が住民税の計算をします。そして住民税を自分で納付する。


これで完璧という訳でもないようで、実際どんなケースで会社に副業がバレているのかは分かりません。

役所の手続きは人為的ミスが結構あるから、普通徴収を選択したのに何故か天引きになっていたとかも考えられます。所得税と違って住民税は市区町村で申告書の様式も違うぐらいだから、役場の中で何が起こっているかは部外者には分かりづらい所があります。

バレるのは税金関係だけじゃないでしょうし、税務署や市区町村役場、会社の経理担当などで働いている人はこの辺の実情に詳しいのでしょうが、私はいずれでもなかったので知りません。

事情に詳しい人はこっそり教えて下さい(笑) 記事に何か間違いがあったら指摘もお願いします。

他にもひょんな事でバレた例とかありそうですね。


この記事の趣旨は、会社バレ対策にはとにかく最低限、住民税は普通徴収(自分で納付)にする事だけは覚えておいた方が良いという事です。

※サラリーマンが普通徴収を選択する事に難を示す自治体もあるようです。どうしろと(笑)


しかし会社バレを気にしないといけない状況というのは嫌なものですね。

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証券会社へのマイナンバー提供の猶予期限は2018年12月末まで

証券会社へのマイナンバー提供の猶予期限が迫っています。

もともとマイナンバー法は2016年から運用開始されていて証券会社の顧客は証券会社にマイナンバーを提供することになっていましたが、3年間の猶予期限がありました。

その期限が2018年12月末で来るということです。

外部リンク:マイナンバー提供のお願い(日本証券業協会)


私は普段取引で使っているメインの証券口座だけは証券会社に対してマイナンバーを提供していたのですが(国策と税務署には逆らうな、というのは投資家の心得です)、取引の無いサブ口座については放置していました。面倒臭かったからです。

それに放置しておいても(証券会社からは)特にペナルティは無いみたいですし……

関連記事:期限までにマイナンバーを届出しなくても株取引には影響は無い、らしい

マイナンバーを提供しなくても証券会社側からのペナルティが特に無さそうなのは、あまり強硬な事を言ってマイナンバー提供を催促すると反発が予想されるからでしょう。

「うるせえな、だったら口座は解約だ!」と言われてしまえば、お上のせいで証券会社だけが被害を受けることになって割にあいません(笑)

ただSBI証券のヘルプ「マイナンバーを提示しない場合はどうなりますか?」を読んで見るとちょっと気になる事がありました。

<2015年12月以前に証券総合口座を開設されているお客さま>
・特定口座、NISA口座開設時
 当社にマイナンバーをご提示いただいていない場合、所定のご本人確認書類に加えて、マイナンバーのご提出が必要です。

・氏名、及び住所変更時
 変更の都度、所定のご本人確認書類に加えて、マイナンバーのご提示が必要です。


氏名、及び住所変更時には、変更の都度、マイナンバーの提示が必要とあります。

考えてみたらマイナンバーの提出がなぜ必要かというと、税金や社会保障の分野で使用されるからです。氏名や住所変更の際にはマイナンバーが必要になってくるのは当たり前です。

将来引っ越し予定がある人などは、この際使っていないサブ口座などは解約してさっぱりした方がいいかもしれません。まあその時になってから解約なりマイナンバー登録しても良いわけですが…

それにしてもマイナンバー制度、いまだ拒否感を持つ人も多い訳で、証券会社にとっては面倒だけが増える何の得もない迷惑な制度ですね。

関連記事:証券口座の解約・閉鎖の面倒臭さとマイナンバー

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