カテゴリ:税金・確定申告

  • 2018/11/08税金・確定申告

    確定申告がスマホでできるって知ってた? デザインもスマホに最適化 https://t.co/YkWiApumsQ #確定申告 pic.twitter.com/EkWzBprtWo— Impress Watch (@impress_watch) 2018年11月2日確定申告がスマホで出来るようになるらしいです。外部リンク:スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!(国税庁)今までは電子申告には、「事前の届出」「パソコン」「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」あとPC側の諸設定が必要とい...

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  • 2018/10/31税金・確定申告

    金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航:時事ドットコム https://t.co/YSpIThymW3 @jijicomさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年10月30日今年の始めに話題になっていた金融所得課税の強化はいったん見送りになったようです。良かった良かった。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見...

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  • 2018/06/21税金・確定申告

    株主総会の季節なので株主総会の話題です。株主総会で進むお土産廃止 招集通知に明記、昨年の1.4倍 - SankeiBiz(サンケイビズ) https://t.co/oqhb1UGHO1 @SankeiBiz_jpさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年6月20日株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会...

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来年から確定申告は電子申告(e-Tax)にしようと思うので必要なものを調べてみた(スマホで確定申告も)



確定申告がスマホで出来るようになるらしいです。

外部リンク:スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!(国税庁)

今までは電子申告には、「事前の届出」「パソコン」「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」あとPC側の諸設定が必要という、お前全然普及させる気が無いだろうという、しち面倒臭い仕様でした。

2019年1月からは事前に届け出(免許証などの身分証明書を持って所轄の税務署に行く)をしてID・パスワードを発行してもらえば、スマホだけで確定申告できるようになるようです。

またPCでも「ID・パスワード方式」を利用すれば「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」無しでの電子申告が可能になるようです。

まとめるとこうです↓

・いままでの電子申告は「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」が必要
・2019年1月以降は「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」か「ID・パスワード方式」の選択

「ID・パスワード方式」についてはいちおう、

(注1) マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応(導入後、概ね3年を目途に見直し)として行います。

【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(国税庁)


と、「マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応」となっているのですが、スマホはもともと「ID・パスワード方式」のみでスタートする訳ですし、本当に3年で見直しされるのかな?という疑問があります。

以前にも電子申告(e-Tax)の為だけに制度の初期からわざわざICカードリーダを購入した人が、マイナンバーが導入される頃には仕様的に古くなっていて使えなくなったという悲劇があったようです。


まあしかし見直しがあるにしても3年後以降の話だし、とりあえずは無駄にICカードリーダを購入する必要は無さそうです。1回税務署に出向く手間だけです。

確定申告を電子にすると、税務署に出向いたり書類を郵送したりする手間や、添付書類が不要になる(保存は必要)ので、その点メリットはあります。

外部リンク:e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。(国税庁)

また青色申告の場合は将来的に特別控除枠に関わってきそうなので、遅かれ早かれ電子申告にした方が良さそうです。

関連記事:青色申告特別控除が10万円減、電子申告すればこれに10万円増で現状維持(どちらも2020年から)


上記のことから、「よし、とりあえずはマイナンバーカードもICカードリーダも不要だな!」という結論を出したのですが……

何か過去にICカードリーダを買ったような記憶がある……ソニー(6758)のやつを……


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家探ししたら出てきました。


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しかもマイナンバー対応の機種!!


マイナンバーカードもすでに取得しているので、スマホより画面の広いPCで確定申告したい事もあり、私の場合は「マイナンバーカード」「ICカードリーダ」で初の電子申告に挑戦することになりそうです。

散々調べたの何だったんだろう。

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もし株の税金が30%になったら配当金生活は破綻するのか



今年の始めに話題になっていた金融所得課税の強化はいったん見送りになったようです。良かった良かった。

株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが26日、分かった。来年10月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。


楽観論かもしれませんが、消費税が増税される(軽減税率が適用される)2019年に上げないのなら、株の税金を上げる理由は無くなるのでしばらくは大丈夫かもしれません。

しかし将来的には金融所得課税の強化、つまり株の税金を上げるのは十分にありえる話です。

そこで株の税金が25%、30%と上がっていった場合、配当金生活にどの程度影響があるのか計算してみました。


現在の税率は20%です。その前は証券税制の軽減税率が適用されていて10%でした。

このとき所得税と住民税の内訳は次の通りです。

税率10%(所得税7%、住民税3%)
税率20%(所得税15%、住民税5%)

これが税率25%、30%と上がっていった時にどうなるか、予想ですが、

税率25%(所得税18%、住民税7%)
税率30%(所得税21%、住民税9%)

こんなものでしょうか?


配当金生活では総合課税で確定申告して配当控除の適用を受けるのが基本です。

その時住民税については源泉徴収のままとします。その方が税率が低いからです。

つまり金融所得課税が強化されても、配当所得のうち所得税に関しては総合課税で確定申告するので、実は全く関係がありません。

(例えば総合課税で所得が330万円までなら所得税率10%配当控除10%で所得税率はゼロです)


関係があるのは源泉徴収のままの住民税だけです。

もし株の税金が30%になったら配当金生活は破綻するのか、という件に関しては、結論を言うと破綻しません。

住民税が5%から9%に上がるだけなのでちょっと痛いな、というぐらいです。

考えようによっては10%になる消費税より低い税率なので、まだ安すぎるかもしれません。

配当金生活は増税にも強い、という事で無敵過ぎるかもしれません。


もちろん株の税金が30%になったら株の売買で利益を得るのがより難しくなりますし、与党税制調査会が懸念する通り投資意欲が減退して株価も下がるでしょう。悪影響が無いはずはありません。

個人投資家としては増税には絶対反対していきたい所です。


関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?


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株主が株主総会に出席する交通費は経費になるか?

株主総会の季節なので株主総会の話題です。



株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。

ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会の準備は大変)、お土産を廃止した上にわざわざ招集通知にその旨を明記する企業が増えているとのことです。

もともと慣習でお土産を出していたのだから、やめる企業が増えればそれが慣習になって、お土産を出さないのが普通になるのかもしれません。こういうのって日本の企業らしいです。

お土産を出すのをやめる大義名分としては、株主総会に出席できない地方や外国の株主との公平性を保つため、というのがあります。

公平性を保つために廃止する、という理屈は株主優待と同じです。株主優待も総会のお土産もささやかな気持ち、でとどめておけばよかったのに。あるいは最初からやらなければ良かったのに、と思いますが……


税金の話ですが、株主総会のお土産代は会計的には交際費や広告宣伝費で処理されるようです。

では株主総会に出席する株主の会場までの交通費は経費になるのでしょうか?

結論から言うと、配当所得の経費になるのは取得に要した負債の利子だけ(所得税法第24条第2項)なので、交通費は経費になりません。

株主総会で少額のクオカードなどを配っている企業もあったと思いますがこういうのが交通費がわりなんでしょうね。


もちろん配当所得ではなく、法人化して事業所得にしていれば株主総会に出席する交通費も経費になるはずです。

そういう人がいないか調べてみたら、やはりこの人がいました。

外部リンク:株主総会は経費で沖縄へ(高配当株で配当金生活)

まあ株主総会を名目に旅行をするために個人投資家が法人化するのはナンセンスですが、この人のようにもともと会社を持っている人ならアリですね。

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