月別アーカイブ:2018年01月

メガバンクの口座維持手数料導入は、まずはりそな銀行の休眠口座管理タイプかな?

参考記事:メガバンクが口座維持手数料の徴収開始を検討。庶民の対策は?

昨年末からメガバンクが口座維持手数料制度の導入を検討している、というニュースが話題になっています。

メガバンクが口座維持手数料を導入するという話は、今までも何度か検討されては立ち消えてきましたが、今回ばかりはマイナス金利の影響が深刻なせいもあってかなり本気っぽいです。

しかし、いきなり制度を導入すると反発が予想されるので、まずは抵抗の少ないところから導入していくのではないのかと思います。

その場合、現行の制度で参考になるのは、りそな銀行の「休眠口座管理手数料」制度ではないかな?と考えられます。

外部リンク:普通預金口座の休眠口座管理手数料について(りそな銀行)

これは最後の預金または払い戻しから2年以上、一度も取引が無い口座を休眠口座として取扱い、手数料を徴収する制度です。

休眠口座扱いの例外は、

1 残高が1万円以上
2 同一支店で他に普通預金以外の金融資産がある場合
3 借り入れがある場合

となっていて、休眠口座に該当する場合は年間1,296円の手数料が徴収されます。

残高不足で手数料の引落しができなくなったら、残高を管理手数料の一部として徴収(残高がゼロになる)して、口座は自動的に解約になります。

特に最後の自動的に解約というのが良いと思います。残高ゼロで2年放置しておけばいずれ自動的に口座が閉鎖されるので、解約手続きが面倒で放置している人や連絡の取れない人の口座は自動的に整理されていくわけです。

このぐらいならすぐにでもメガバンクで導入すればいいと思います。メガバンクで導入されれば地銀もいっせいにならうでしょうし。口座解約の手続きは面倒臭いので、休眠口座は勝手に閉鎖してくれたほうが助かる人も多いと思います。


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【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

上記の記事の補足的、注意的な記事になります。

関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。

これはどういう事か。

これは国民健康保険の保険料の判定に見る所と、高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に見ている所が違うからです。

キーワードだけ書くと、

国民健康保険の保険料の判定に使うのは、繰越控除適用の「総所得金額

※正確には「旧ただし書き所得」といって現行の地方税法の総所得金額等とは微妙に違う。

高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に使うのは繰越控除適用の「合計所得金額」です。

・判定に合計所得金額を用いている介護保険の制度

第1号保険料
自己負担割合
高額介護サービス費
補足給付


介護保険料うんぬんは65歳以上とか70歳以上の方に関係してくる事なので、私は関係ないという人も、これが各種控除にも影響してくるので油断ができません。

・「合計所得金額」を判定に使うものの例

寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除 
扶養控除 
配偶者控除
配偶者特別控除 
住宅借入金等特別控除 


ざっと調べただけなので他にもあるかもしれません。

これは確定申告の落とし穴ですね。私は今のところ該当するものが無いのですが損失を計上して確定申告した場合、翌年以降の申告には注意したいと思います。

税法改正で所得税と住民税の課税方法をそれぞれ別に選べることが明確化されたので、源泉あり特定口座の場合は確定申告する場合でも住民税を源泉徴収のまま申告不要制度を利用する意思を示せば、この影響を受けない事になります。


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【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

そろそろ証券会社から年間取引報告書が送られてくる時期になりました。

確定申告の季節です。

今年度から上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できることが明確化されました。

配当控除を受けるために所得税は総合課税で確定申告し、住民税は源泉徴収のまま申告不要制度を利用することにより、国民健康保険料に影響を及ぼさずに所得税率によっては税金を安くすることができるようになりました。

その具体的な手続きですが、市役所に行って聞いてきました。自治体によってはホームページに記載がある所もありますが、全く何も無いところもあるので、結局は窓口に行って担当者に確認するのが一番確実です。



結論から言うと、確定申告とは別に、やはり自治体の住民税の申告書を提出する必要があります。

通常は所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出する必要はありません。税務署からデータがまわってきて数字と課税方式は同じだからです。

しかし所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、その意思表示をしなけらばならないので、その方法が住民税の申告書の提出という事になります。

担当者の言うには、配当所得の欄を空欄にしたうえで、念のために最後の「その他の事項」の備考欄に「配当所得は申告不要制度を利用する」などと所得税とは異なる課税方式を選択する旨を記載して下さい、ということでした。

要は課税側に納税者の意図が伝わればよいので、意図を明確にするためにこのような方法になります。

提出期限については、住民税の納税通知書が送付される前までに住民税の申告書を提出すればよい、という事でした。確定申告の期限が3月中旬で住民税の納税通知書が送付されるのが6月なので、この間に事務処理されるようです。


この結果を受けて、今年の私の申告計画はこうなりました。

1 税務暑で確定申告する(配当所得は総合課税)

2 受付印を押してもらった所得税の申告書の控えを持ってそのまま市役所の税務課へ行く

3 担当者に所得税と住民税で異なる課税方式を選択する旨を伝え、その場で申告書を作成する(印鑑やマイナンバーカードも持参)


これならまず間違いはありません。

住民税の申告書の内容は配当所得以外は所得税と同じ数字になるので、全部記載するのは面倒ですが、担当者によると住所氏名などの他は備考欄に記入するだけで良く、あとはあちら側でやってくれるということでした。

自治体によって対応が違うと思うので、確認が必要です。

ちなみにこの件での問い合わせは市で私が最初だったらしく、よく知ってましたね、と言われました。とにかくこちらの意図を確実に伝えるのが大事なので、上記の手順を踏めば人為的なミスを防いで確実に処理できると思います。

本当は確定申告だけで処理を完結できるように、確定申告書の様式に備考欄を追加してほしいんですけどね。様式変更だけなら出来ない事は無いと思うので今後は検討してほしいです。

まあそもそも、確定申告は電子化の流れなので自宅で全て終了するのが理想です。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】
関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?
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