月別アーカイブ:2018年10月

  • 2018/10/31税金・確定申告

    金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調-軽減税率分の穴埋めは難航:時事ドットコム https://t.co/YSpIThymW3 @jijicomさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年10月30日今年の始めに話題になっていた金融所得課税の強化はいったん見送りになったようです。良かった良かった。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見...

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  • 2018/10/30時事・相場

    松井証券で信用取引口座をお持ちのお客様に限定して、「マザーズ銘柄のネットストック信用評価損益率」を配信しています。29日の信用買い評価損益率は-30.29%(前営業日比-2.38pt)詳細はこちらhttps://t.co/rOK9XNXbuz#マザーズ #信用 #評価損益率— 松井証券 (@Matsui06) 2018年10月29日松井証券のマザーズ信用買い評価損益率がマイナス30%を超えています。一般的に信用評価損益率はマイナス20%を超えると追証がかかり投げ...

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  • 2018/10/29高配当ETF

    日経高配当株50指数の配当利回りが2017年1月10日の設定以来初めて4%を超えてきました。j外部リンク:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-2018年10月25日に4.05%を記録しています。 翌日の10月26日も4.05%でした。参考として、日経平均の配当利回りは10月26日で2.03%です。高配当株指数だけあって2倍もの利回りです。さて日経高配当株50指数の配当利回り4%超えをもって、ただちに日経高配当株50ETF(1489)が買いかどう...

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もし株の税金が30%になったら配当金生活は破綻するのか



今年の始めに話題になっていた金融所得課税の強化はいったん見送りになったようです。良かった良かった。

株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが26日、分かった。来年10月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。


楽観論かもしれませんが、消費税が増税される(軽減税率が適用される)2019年に上げないのなら、株の税金を上げる理由は無くなるのでしばらくは大丈夫かもしれません。

しかし将来的には金融所得課税の強化、つまり株の税金を上げるのは十分にありえる話です。

そこで株の税金が25%、30%と上がっていった場合、配当金生活にどの程度影響があるのか計算してみました。


現在の税率は20%です。その前は証券税制の軽減税率が適用されていて10%でした。

このとき所得税と住民税の内訳は次の通りです。

税率10%(所得税7%、住民税3%)
税率20%(所得税15%、住民税5%)

これが税率25%、30%と上がっていった時にどうなるか、予想ですが、

税率25%(所得税18%、住民税7%)
税率30%(所得税21%、住民税9%)

こんなものでしょうか?


配当金生活では総合課税で確定申告して配当控除の適用を受けるのが基本です。

その時住民税については源泉徴収のままとします。その方が税率が低いからです。

つまり金融所得課税が強化されても、配当所得のうち所得税に関しては総合課税で確定申告するので、実は全く関係がありません。

(例えば総合課税で所得が330万円までなら所得税率10%配当控除10%で所得税率はゼロです)


関係があるのは源泉徴収のままの住民税だけです。

もし株の税金が30%になったら配当金生活は破綻するのか、という件に関しては、結論を言うと破綻しません。

住民税が5%から9%に上がるだけなのでちょっと痛いな、というぐらいです。

考えようによっては10%になる消費税より低い税率なので、まだ安すぎるかもしれません。

配当金生活は増税にも強い、という事で無敵過ぎるかもしれません。


もちろん株の税金が30%になったら株の売買で利益を得るのがより難しくなりますし、与党税制調査会が懸念する通り投資意欲が減退して株価も下がるでしょう。悪影響が無いはずはありません。

個人投資家としては増税には絶対反対していきたい所です。


関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?


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松井証券のマザーズ信用買い評価損益率がマイナス30%超えの非常事態



松井証券のマザーズ信用買い評価損益率がマイナス30%を超えています。

一般的に信用評価損益率はマイナス20%を超えると追証がかかり投げ売りが発生し、いったん底打ちする傾向があると言われます。

しかしマザーズは個人投資家主体の小さなマーケットで、いわば資金管理も未熟で資本も弱小の個人の集まりのような所ですから、このように明らかに行き過ぎる事もあるわけです。

参考外部リンク:投資部門別売買状況(株式)

東京証券取引所から開示される投資部門別売買状況(参考リンク)を見ると、2017年の東証マザーズの売買代金シェアは、

個人56.2%
海外38.9%

となっていてこの両者で9割以上を占め、個人だけで6割近くになっています。

そしてこの個人の売買のうち現金取引は4割足らずで、信用取引が6割を超えています。

東証の各部門の中でも、いかに脆いマーケットか分かるでしょう。

経験の浅い無謀な個人投資家はこういった状況を把握せずに、ぜい弱な新興市場で過大なレバレッジをかけてトレードしているので、数年に一度はある鋭く短い下落でいとも簡単に飛ばされてしまうのです。


ちなみに同じく松井証券の東証の買方評価損益率を見ると、29日分で目安のマイナス20%に近づいています。

これは2015年のチャイナショックに匹敵する数字で、ここ数年では他には2016年始めの暴落(日銀がマイナス金利政策を発表)があります。

詳しくは関連記事を参照して下さい。

関連記事:【臨時更新】株価の底はいつなのか?松井証券の信用評価損益率で需給面と心理面から考える


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日経高配当株50指数の配当利回りが初の4%台に

日経高配当株50指数の配当利回りが2017年1月10日の設定以来初めて4%を超えてきました。

j外部リンク:日経平均プロフィル-日経の指数公式サイト-


2018年10月25日に4.05%を記録しています。

翌日の10月26日も4.05%でした。

参考として、日経平均の配当利回りは10月26日で2.03%です。

高配当株指数だけあって2倍もの利回りです。


さて日経高配当株50指数の配当利回り4%超えをもって、ただちに日経高配当株50ETF(1489)が買いかどうかは分かりませんが、節目に来ていることは確かです。

これだけ配当利回りが上がるのは、2015年のチャイナショックから1年後の2016年以来です。

あの時はそこが大底であり、日経平均株価は1万6000円から2018年の2万4000円まで駆け上がりました。

株価が長らく伸び悩んでいて、増配も相まって配当利回りが上昇したという状況は良く似ています。


ただ景気拡大の後半に来ているのは確かだと思いますし、業績がピークに差し掛かってるとすれば増配傾向も止まるかもしれません。

日経高配当株50指数の配当利回りの推移を参考に、やはりなるべく景気に左右されず減配しにくい、財務状況の良い銘柄を買っていくのが基本になると思います。

例えばキヤノン(7751)が先日下方修正を出して株価が下落し、配当利回りが2016年以来の5%に接近していますね。


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