タグ:確定申告

【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。

損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

ルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが管理は面倒です。


さてここからが本題になりますが、信用口座があれば通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)



こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます。

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。


年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。

これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。


損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。


最後に細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

節税の為の損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに直接自分の買いをぶつける取引は仮想売買にあたります。極小の小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。


なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。


関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





株や副業をやっている事が会社にバレたくない人は住民税に注意

株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。

株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。

源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになります。

副業で利益が出た場合は所得税は20万円以下なら確定申告しなくてもよいのですが、住民税の方は申告しなくてはいけません。


ここからは簡単そうで複雑な話になってくるのですが、住民税を納める事になっても、給与から天引きを選択せず、自分で直接納付(普通徴収)する事を選択するのがまず第一です。

給与から天引きを選んだら会社にバレる可能性があるのが分かりますね。

確定申告書や市区町村の申告用紙に住民税の徴収方法を選択する欄があるのでそこを注意しましょう。


で、住民税を普通徴収にしたら絶対に会社にバレないのか、というとそう簡単でもないようです。

例えば副業収入がアルバイトなどの給与所得だったらとか、マイナスの申告をした場合とか、各種控除を使った申告をする場合はとか、いろんなケースがあるからです。

シンプルに考えると簡単なのは、とにかく住民税に関する情報が会社に行かなければ良いのだから、住民税の申告を(20万円以下でも)確定申告で済ませて普通徴収を選ぶことです。

そこで税務署から市区町村に通知が行くので、市区町村が住民税の計算をします。そして住民税を自分で納付する。


これで完璧という訳でもないようで、実際どんなケースで会社に副業がバレているのかは分かりません。

役所の手続きは人為的ミスが結構あるから、普通徴収を選択したのに何故か天引きになっていたとかも考えられます。所得税と違って住民税は市区町村で申告書の様式も違うぐらいだから、役場の中で何が起こっているかは部外者には分かりづらい所があります。

バレるのは税金関係だけじゃないでしょうし、税務署や市区町村役場、会社の経理担当などで働いている人はこの辺の実情に詳しいのでしょうが、私はいずれでもなかったので知りません。

事情に詳しい人はこっそり教えて下さい(笑) 記事に何か間違いがあったら指摘もお願いします。

他にもひょんな事でバレた例とかありそうですね。


この記事の趣旨は、会社バレ対策にはとにかく最低限、住民税は普通徴収(自分で納付)にする事だけは覚えておいた方が良いという事です。

※サラリーマンが普通徴収を選択する事に難を示す自治体もあるようです。どうしろと(笑)


しかし会社バレを気にしないといけない状況というのは嫌なものですね。

関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





サラリーマンでも大半の人は配当を確定申告すると税金がお得になる

2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。

配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。

配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判定への影響を回避できる、というのがミソな訳です。


では、国保ではなく勤務先の健康保険と厚生年金に加入するサラリーマンには確定申告の恩恵が無いのかというと、そうではありません。

その理由は、申告不要の場合と確定申告の場合で住民税の税率そのものが違うからです。


「所得税・住民税を申告不要の場合」は所得税・復興特別所得税が15.315% に、住民税が5%

「所得税・住民税を総合課税で確定申告をした場合」は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。

もちろん住民税を総合課税で申告すれば配当控除の適用があるのですが、その率は最大で2.8%しかありません。

つまり住民税を総合課税で申告してしまうと、配当控除適用後でも7.2%までにしかならないのです。

申告不要ならはじめから5%なのですから、住民税に関しては課税所得の金額に関わらず常に申告不要の方が有利になるのです。

所得税に関しては課税所得が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、中低所得層のサラリーマンほど率的にはお得になっていきます。


まとめると、

・2017年度の税制改正で、上場株式等の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった。

・所得税を総合課税で申告、住民税を申告不要とする事で(課税所得900万円以下なら)税金を安くしながら社会保険への影響を回避できる。

・社会保険への影響を回避できるので自営業者などに有利な改正

この記事の趣旨として、

・サラリーマンでも上述の方法で配当所得を申告することにより、住民税の税率の違いから税金を安くする事ができる(合計課税所得900万円以下まで)


サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告じたいがハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、サラリーマンでもいずれは確定申告する時が来るでしょうし、経験と知識が身につきますしね。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)



関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。


  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





Copyright © ひとり配当金生活-株式投資でセミリタイア All Rights Reserved.

テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます