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日本株1億円、年間配当300万円の場合確定申告でいくら税金を安くできるか?

配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事により、国民健康保険料などの判定基準に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。

モデルケースでは日本株1億円、配当利回りを3%とし、税引き前の配当所得300万円のケースで考えてみます。配当金以外の所得はゼロとします。


源泉徴収では、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収され、そこで申告不要制度を利用した事になり課税が終了になります。何もしないでいいのでラクではありますが……

この税率だとざっと税金61万円弱です。苦労して1億円の資金を用意しても、300万円の配当のうちこれだけ税金を持っていかれるとなかなかツラいですね。


源泉徴収ありの特定口座でも、あえて配当所得を確定申告する事はできます。

わざわざ確定申告するのは配当控除を受ける為ですが、住民税を申告するメリットは配当控除を考慮してもほぼ無いので、所得税のみ総合課税で確定申告し、住民税は申告不要制度を利用します。

すると課税は次のようになります。

・所得税10%(累進課税。課税所得金額195万円超 330万円以下のゾーン)で配当控除率10%。合計0%。
・住民税5%(申告不要制度を利用。源泉徴収のまま)


合計で5%になり、このケースで金額にして15万円になります。


つまり日本株1億円、配当利回り3%、配当金300万円、その他の所得ゼロのケースで、税引き後の配当金は源泉徴収の場合は240万円弱所得税は総合課税、住民税は申告不要で別々に申告した場合は285万円になります。

確定申告の方法を検討するだけで、その差はなんと45万円ちょっとにもなります。


この例では所得が配当所得のみで非常にシンプルなので間違えようがないですが、実際は人によって収入の種類や家族構成などは全然違うので多少損益分岐点の計算が複雑になります。

しかしそれでも基本的に配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事によって所得税で配当控除を受け、住民税は申告不要で5%に留めるのが有利なケースが多いのは間違いないでしょう。

法律改正で配当所得を確定申告しても住民税を申告不要に出来る事が明確化されたので、国民健康保険料などの判定に影響しなくなったのが損益分岐点の計算を簡単にしていますし、住民税で配当控除を受けるより申告不要とした方が住民税の税率も安くなるからです。

この辺りは混乱しやすいところなので、自分用と思って簡易な表を作成しました。

h.png
※復興特別所得税は一部省略

195万円超330万円以下が一番おいしいゾーンですが、実際は配当所得以外の所得もあるのが普通かもしれません。そうするとこのゾーンは超える可能性もあります。

330万円超695万円以下でも5%ほども安くなります。695万円超900万円以下でもまだ少しだけ安くなりますね。

配当金生活と言えるほど配当所得がある人は、表を見ながら他に個人事業、アルバイトなどでいくらまで稼ぐのが効率が良いか考えると良いでしょう。

現在そこまで配当所得が無い人も、税制的にお得なのは明らかなので配当所得を増やしていくモチベーションにつながるのではないでしょうか。
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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が赤字だろうが黒字だろうが年金の本質的な問題はそこでは無いからそんなのどうでも良いでしょ?って話

外部参考記事:GPIF 去年10~12月の運用で過去最大の赤字 株価下落が要因(NHK)

2018年度の第3四半期の運用成績が14兆8039億円の赤字で収益率はマイナス9.06%、一方で運用開始以来の累積の収益額は56兆6745億円というニュースです。

GPIFの運用成績はプラスの時はひっそりと、マイナスの時は大々的にニュースになります。

GPIFの運用成績に関しては人によって評価のスタンスが全然分かれるのが面白いところです。

一般的に言って株式投資など資産運用をしている人はGPIFの運用に関して比較的好意的な人が多く、資産運用をしていない人または政権批判者などは否定的、といった所です。

政治的思想を別にすれば、資産運用を善とする人と悪とする人で見解が分かれるということですね。

ギャンブル好きとギャンブル嫌いがお互いを毛嫌いするような。

分かり合えないというか、わかり合う気もない見解の相違があるという事でしょう。マスコミ各社で報道がまちまち、受け取る視聴者の見解もまちまちです。


ただし、本来はそんなにケンカするような問題ではありません。仲良くしましょう。

なぜならGPIFが運用で損しようが儲けようが、我々が受け取る年金や払う年金保険料には大した影響は無いからです。

年金給付の財源(財政検証で前提としている概ね100 年間の平均)は、その年の保険料収入と国庫負担で9 割程度が賄われており、積立金から得られる財源(寄託金償還又は国庫納付)は1割程度です。

年金財政における積立金の役割(GPIF)



現在の日本の年金制度は賦課方式であり、我々が収める年金保険料の大半は右から左へ給付金として支払われていて運用はされていません。基礎年金の半分は国庫負担つまり税金です。

過去の積立金から賄われているのは全体の1割程度、刺し身のツマよりは多少存在感がある程度です。


GPIFが運用で損しようが儲けようが制度に与える影響は少なく優先度が低いので、年金制度の持続性を保つにはもっと本質的な問題を考えなくてはいけません。

年金_convert_20190204155239

具体的にはマクロ経済スライド(平たく言えば年金カットの事です。もう一度言うと年金カットの事です。)がちゃんと機能するようにするとか、

国民年金の加入者(年金を払っていようがいまいが国民は強制的に加入者です)がちゃんと年金保険料を払ったり、払えない人は免除申請をするようにするにはどうしたら良いか、などの議論です。

GPIFの運用成績が発表されるたびに政治マニアや投資マニアが騒ぎますが、良識のある一般国民の皆様はそのような人たちに惑わされる事のないようにした方が良いと思いますがいかがでしょうか。

だいたい資産運用を毛嫌いする人は大抵窮乏しますし、逆に窮乏してる人が資産運用だけで何とかしようとすると大抵失敗します。

GPIFの運用成績に過剰に反応するのは賛成派だろうが反対派だろうがどっちもどっちだって事です。


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セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。


  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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セミリタイアして何らかの収入がある人は開業届を出して個人事業主になれば税金面で得だし損はない。ただし失業保険には注意。

セミリタイアしてブログなどで何らかの収入がある人は、税務署に開業届を出して個人事業主になり、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておけば税金面で有利です。

仕事をやめてセミリタイアして、まだ青色申告するほど収入が発生していない……という人でも、年後半になってから予想より収入が発生していることも考えられるので、出しておいた方が無難かもしれません。

私がそのケースで後悔してるんですよね……今思えば無駄な税金や保険料を払ってしまったと。

何なら開業した年から赤字でも堂々と申告すればいいんですし、むしろ青色申告なら3年までの損失繰越が可能なので開業届を出しておかないとこれができません。

青色申告にすると事業に必要な経費が認められるので、家賃や電気代の一部も必要経費にできます。

開業届を出さずに事業をしても特に罰則はありませんが、開業届を出しておいた方が税金面でいろいろお得なので出さないと損という事です。

あとから、青色申告だと複式簿記で取引を記録しないといけないから面倒だ、準備が間に合わない、そもそも青色申告するほど収入が発生しなかった、いろいろと無理でやはり白色申告にしたい、となった場合でも、青色申告から白色申告に戻すのは簡単なのでとりあえず出しておけばいいんじゃないかな……

セミリタイアしてずっとフリーランスの個人事業主的な生き方をしていくのであれば、出しておいて損はありません。

たとえまたサラリーマンに戻る場合でも、そのまま2足のわらじを履き続けるケースもあるでしょう。


税金面でお得、という話ですが、社会保険についてもお得な事があります。

国民健康保険の保険料は前年の住民税の申告による所得を基準に算定するのですが、この所得の判定は収入から控除できるのは住民税の基礎控除33万円ぐらいなので、収入が多く白色申告で経費も認められないと保険料が上がってしまう可能性があります。

しかし青色申告にしておけば65万円の青色申告特別控除は基礎控除同様に適用後の判定になるので、これだけでかなり有利になります。

生活していく上で一番重いコストは税金と保険料なので、これは考慮しておいた方がいいでしょう。


最初にも書きましたが、私は開業届と青色申告承認申請書を出すタイミングが一年遅れたな~と思って、後悔しています。

けっして私のようになるな!という意味でこの記事を書いています。

経理の勉強なんか届出を出してからでも間に合うし、今は便利なクラウド会計ソフトもありますしね。

関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。


とはいえ、やはり役所に届出を出す前にはいろいろと確認すべき事があるのは事実です。

一番クリティカルな問題は、開業届を出して個人事業主になってしまうと、失業保険が受け取れなくなる事です。

サラリーマンの給料から天引きされている雇用保険、これを払っていたのがムダになってしまいます。

自分で事業を営んでいるのだから失業者ではないので、失業保険を受け取る資格はない。考えたら当たり前の話です。

前職が公務員以外の人はくれぐれも注意して下さい。

※ただし、2014年に厚生労働省から「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を失業手当の給付対象にするとの通達が出ています。個人の起業を後押しする政策の一環らしいです。

外部参考リンク:起業準備中も失業手当(法律事務所ホームワン)


青色申告承認申請書を出す期限は、その年の3月15日までか、もしくは開業届を出してから2か月以内なので、失業保険のことを考慮してタイミングをはかればいいでしょう。

具体的な開業届や青色申告承認申請書の書き方や、私が注意した事などは、また記事にしたいと思います。




フリーランスの青色申告については、この本がおすすめです。

世の中の青色申告本は、ちゃんとした事業者向けの内容になっているので余計な記述が多くて初心者には難解です。

この本はわれわれのようなちゃんとしてない(?)セミリタイア者に多い、ブロガーやライターといった人に最適な内容になっているので脳ミソに余計な負担がかかりません。

出版から結構時間がたっていますが、内容が唯一無二でニッチな需要にマッチしているので今だにバイブル的な人気のある本です。

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