タグ:税制

  • 2019/02/21税金・確定申告

    配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事により、国民健康保険料などの判定基準に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。モデルケースでは...

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  • 2019/01/29税金・確定申告

    源泉徴収なしの特定口座(または一般口座)は源泉徴収ありに比べると資金効率に優れますが、確定申告については落とし穴もあります。確定申告して申告分離課税となると、所得はその申告者の「合計所得金額」に含まれます。「合計所得金額」が増えると、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除(扶養控除や配偶者控除等)、国民健康保険料、70歳以上の高齢者の自己負担割合の判定にも悪影響が出る場合があります。そのため株式...

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  • 2019/01/28税金・確定申告

    証券会社の口座は一般口座と特定口座があります。特定口座にはさらに源泉徴収ありとなしがあります。人によってどの口座を選ぶのが良いのかは違ってきますが、多くの人にとっては源泉徴収ありの特定口座が無難でしょう。簡単に言うと証券会社が年間取引報告書を作成してくれるのが特定口座で、してくれないのが一般口座です。取引の頻度にもよりますが、年間取引報告書を投資家が自力で作成するのはもの凄く面倒なので、これは特定...

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  • 2019/01/05税金・確定申告

    2019年1月4日からスマホで確定申告が出来るようになっています。さっそく国税庁の確定申告書作成コーナーに行ってみたのですが、これが予想以上に使えなくてびっくりしました。外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー確定申告書作成コーナーに行くとこのような画面で、質問に答えて次に進んでいく形になります。うーん、平成30年分しか出来ないのですか。まあここは「はい」と答えて次の質問へ進みます。は?何をおっしゃっ...

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  • 2018/12/22税金・確定申告

    今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきま...

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日本株1億円、年間配当300万円の場合確定申告でいくら税金を安くできるか?

配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事により、国民健康保険料などの判定基準に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。

モデルケースでは日本株1億円、配当利回りを3%とし、税引き前の配当所得300万円のケースで考えてみます。配当金以外の所得はゼロとします。


源泉徴収では、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収され、そこで申告不要制度を利用した事になり課税が終了になります。何もしないでいいのでラクではありますが……

この税率だとざっと税金61万円弱です。苦労して1億円の資金を用意しても、300万円の配当のうちこれだけ税金を持っていかれるとなかなかツラいですね。


源泉徴収ありの特定口座でも、あえて配当所得を確定申告する事はできます。

わざわざ確定申告するのは配当控除を受ける為ですが、住民税を申告するメリットは配当控除を考慮してもほぼ無いので、所得税のみ総合課税で確定申告し、住民税は申告不要制度を利用します。

すると課税は次のようになります。

・所得税10%(累進課税。課税所得金額195万円超 330万円以下のゾーン)で配当控除率10%。合計0%。
・住民税5%(申告不要制度を利用。源泉徴収のまま)


合計で5%になり、このケースで金額にして15万円になります。


つまり日本株1億円、配当利回り3%、配当金300万円、その他の所得ゼロのケースで、税引き後の配当金は源泉徴収の場合は240万円弱所得税は総合課税、住民税は申告不要で別々に申告した場合は285万円になります。

確定申告の方法を検討するだけで、その差はなんと45万円ちょっとにもなります。


この例では所得が配当所得のみで非常にシンプルなので間違えようがないですが、実際は人によって収入の種類や家族構成などは全然違うので多少損益分岐点の計算が複雑になります。

しかしそれでも基本的に配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事によって所得税で配当控除を受け、住民税は申告不要で5%に留めるのが有利なケースが多いのは間違いないでしょう。

法律改正で配当所得を確定申告しても住民税を申告不要に出来る事が明確化されたので、国民健康保険料などの判定に影響しなくなったのが損益分岐点の計算を簡単にしていますし、住民税で配当控除を受けるより申告不要とした方が住民税の税率も安くなるからです。

この辺りは混乱しやすいところなので、自分用と思って簡易な表を作成しました。

h.png
※復興特別所得税は一部省略

195万円超330万円以下が一番おいしいゾーンですが、実際は配当所得以外の所得もあるのが普通かもしれません。そうするとこのゾーンは超える可能性もあります。

330万円超695万円以下でも5%ほども安くなります。695万円超900万円以下でもまだ少しだけ安くなりますね。

配当金生活と言えるほど配当所得がある人は、表を見ながら他に個人事業、アルバイトなどでいくらまで稼ぐのが効率が良いか考えると良いでしょう。

現在そこまで配当所得が無い人も、税制的にお得なのは明らかなので配当所得を増やしていくモチベーションにつながるのではないでしょうか。



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株式の配当や譲渡益を確定申告すると社会保険料や扶養者の判定に影響する(こともある)

源泉徴収なしの特定口座(または一般口座)は源泉徴収ありに比べると資金効率に優れますが、確定申告については落とし穴もあります。

確定申告して申告分離課税となると、所得はその申告者の「合計所得金額」に含まれます。

「合計所得金額」が増えると、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除(扶養控除や配偶者控除等)、国民健康保険料、70歳以上の高齢者の自己負担割合の判定にも悪影響が出る場合があります。

そのため株式の譲渡益や配当をあえて確定申告する場合(源泉なしの特定口座ならどちらにせよ確定申告する必要がある訳ですが)、通常これらの影響も考慮した上で、トータルで得になるかどうか考えなくてはなりません。

源泉徴収ありの特定口座の方が何かと無難、と私が言うのもこの影響を考えています。説明するの大変ですし。


源泉ありの特定口座でも確定申告する場合は注意が必要です。

複数の口座の損益通算や前年以前の繰越損失と通算するために確定申告する場合、利益が残っているとその分は判定に影響します。

利益が残る場合は損益通算の節税分と判定の影響分をトータルで考えて、確定申告するかどうか考えなくてはいけません。

うまく調整して利益が残らないようにすればこのような事を考える必要もないので、複数の口座を使い分けたり、計画的に損出ししたりする人もいます。


また2018年からは地方税法の改正により、住民税の課税方法を選択できる事が明確化されました。

参考記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

つまり配当と同様に、譲渡益も住民税に関して有利な課税方法を選択する事が出来ます。

所得税は確定申告して申告分離課税、住民税は申告不要にすれば判定の影響を回避できます。源泉なしの特定口座だとこれも出来ないことになります。



書いてて自分でも思うのですが、非常に複雑ですね……源泉徴収ありの特定口座がいかに納税側にも徴税側にもラクな制度か分かります。

ただ申告者がサラリーマンだと判定の影響を考える機会はあまりないかもしれません。

国保と違って会社の健康保険料は本人の給料等で決まるはずなので株の影響はありませんし、世帯主だと扶養控除や配偶者控除の判定も関係ありませんし。

影響を考える必要がある人は個人事業主、年金生活者、高齢者、主婦、学生などでしょうか。

サラリーマンをやめてセミリタイアする人は憶えておいた方がいいし、そうでなくても誰でもいずれ会社は辞めるので頭の片隅に置いておけばいいでしょう。


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源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座(ついでに一般口座)はどちらが良いか

証券会社の口座は一般口座と特定口座があります。特定口座にはさらに源泉徴収ありとなしがあります。

人によってどの口座を選ぶのが良いのかは違ってきますが、多くの人にとっては源泉徴収ありの特定口座が無難でしょう。


簡単に言うと証券会社が年間取引報告書を作成してくれるのが特定口座で、してくれないのが一般口座です。

取引の頻度にもよりますが、年間取引報告書を投資家が自力で作成するのはもの凄く面倒なので、これは特定口座の最大のメリットです。

作成された年間取引報告書は投資家に交付されるほか、税務署にも送られます。

外部リンク:特定口座を開設すると「特定口座年間取引報告書」は証券会社から税務署へ提出されますか?(SBI証券)

年間取引報告書が作成されない一般口座のメリットは何もないように(脱税を企みでもしない限り)思えますが、一般口座でしか扱えない未公開株などがあるらしいので、いまだ存在しているようです。


口座を選ぶ際には普通の投資家にとっては源泉徴収ありの特定口座か、源泉徴収なしの特定口座の2択になるはずです。

源泉徴収ありの特定口座が殆どの人にとっては無難な選択になります。

源泉徴収ありだと確定申告をしなくても良いし、確定申告する必要があれば別に確定申告自体はできます。

源泉徴収ありの特定口座でも確定申告して損益通算する事は出来るので、全体でマイナスなのに税金を取られてしまうといった理不尽な事にはなりません。

細かい事ですが、給与所得者で株の利益が20万円以下だった場合は確定申告しなくてもよい(所得税の話。住民税は申告が必要)というルールがあるので、

この点だけは20万円以下でもきっちり徴収されてしまって取り戻す事も出来ないのが不利な点ですが、それを気にしなければ源泉徴収ありの特定口座が一番楽で不足も無いでしょう。

私も源泉徴収ありの特定口座にしています。


源泉徴収なしの特定口座は原則毎年確定申告が必要になりますし、自分で納税しなければなりません。年間取引報告書が税務署に送られているので、言語道断ですが利益があるのに申告しなかったりするとしばらく泳がされてからお尋ねが来ます。

しかし毎年自分で確定申告するのが当たり前、自分で納税するのが当たり前の人にとっては源泉徴収なしの特定口座はメリットがあります。

源泉ありだと利益を確定するたびに税金を取られるので、再投資する際の資金が目減りしてしまいます。

源泉なしなら翌年の確定申告までは税金の支払いを先延ばしに出来るので、その間の資金効率が良くなるという訳です。


ただぶっちゃけた話、実際はヘタクソ投資家にとっては多少資金効率が上がったぐらいでその分利益を伸ばせるのか、余計な回転売買でかえって損失を出すのではないか、という懸念もあります。

また税金を先延ばしにするということは、所得税や遅れてくる住民税の支払いの分は、ちゃんと計画的に確保しておかないとならないという事です。

ハッスルした結果、いざ税金の支払いの時期になってお金が無くなっていた、という結果になっては目も当てられません。


毎年確定申告するのが当たり前、自分で納税するのは当たり前、資金管理や計画は当然、という人なら問題はありません。ただこういう人ってほとんどプロじゃないですかね……?

源泉なしの特定口座は投資や税制に精通したプロ用と考えると、普通の人は源泉ありの特定口座にした方が何かと無難でしょう。

その上で、確定申告する必要がある時はきっちり確定申告する、というのをおすすめします。



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【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】

2019年1月4日からスマホで確定申告が出来るようになっています。

さっそく国税庁の確定申告書作成コーナーに行ってみたのですが、これが予想以上に使えなくてびっくりしました。

外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー


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確定申告書作成コーナーに行くとこのような画面で、質問に答えて次に進んでいく形になります。



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うーん、平成30年分しか出来ないのですか。まあここは「はい」と答えて次の質問へ進みます。



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は?何をおっしゃってますか?



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給与収入だからサラリーマン限定、しかもサラリーマンでも配当所得や雑所得など、投資や副業をする人も使えないというクソ仕様…いえ残念な仕様のようです。



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源泉徴収票が複数ある人は使えません……



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質問に答えていくと「PCでやれや」と言われ続けます。


どういう人がこの「スマート申告」を利用するのか考えると、

まず給与所得者であるのは必須で、

源泉徴収票を貰っているのは一か所だけで、

副業の雑所得など他の申告する所得は一切なく、

もし投資をしていても配当所得の申告や損益通算はしなくて、

年末調整が済んでて、

かつ医療費控除やふるさと納税を利用するために確定申告する必要がある……という人に限られそうです。



……やはりお役所のやる事に期待はするなって事ですね。

まあそれでも条件に合致する人は、一度税務署の窓口まで行ってIDとパスワードを発行してもらえば以後は毎年スマホでスマートに確定申告できるはずなので、利用してみてはいかがでしょうか。

外部リンク:いつでもどこでもスマホで申告(PDFのチラシ)


利用条件が厳し過ぎてちっともスマートじゃないとは思いますけどね。

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。

損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

ルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが口座の管理は面倒になります。

(複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性もあります)



さてここからが本題になりますが、信用口座があれば通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。

(極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい)

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)



こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます。

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。


年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。

これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。


損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。


最後に念のためもう一度細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたります。ネット証券の場合は自動的に警告文が表示されますが、出来高に占める自分の取引の占有率にも注意です。特に極小の小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。



なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。


※2018年は12月28日(金)が大納会なので、その3営業日前の12月25日(火)が税制上の最終取引日になります。配当権利落ちや優待権利落ちでもおなじみですね。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に株主優待が出たり優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。



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