カテゴリ:配当金生活

  • 2018/12/10税金・確定申告

    今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきま...

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  • 2018/12/07配当・株主優待

    REITというか不動産投資の用語になるんですかね。NOI利回り (えぬおーあいりまわり)不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。J-REITの場合は、NOI利回り=年換算NOI÷期末簿価、または年換算NOI÷不動産取得額で算出される場合が多い。不動産投信ポータル不動産の賃貸収入等から経費を差し引いた純収益がNOI(えぬおーあい)です。NOIを期末簿価か不動産取得額で割ったもの、つまり、物件の時価か、ファ...

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  • 2018/12/06配当・株主優待

    「投資撤退」は万能なのか(一目均衡):日本経済新聞 https://t.co/s6kEZoMgW0— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年12月4日化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント(投資撤退)」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが1...

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は税金の先送りです。

損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定した利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

ルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが口座の管理は面倒になります。

(複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性もあります)



さてここからが本題になりますが、信用口座があれば通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。

(極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい)

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)



こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます。

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。


年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。

これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。


損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。


最後に念のためもう一度細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたります。ネット証券の場合は自動的に警告文が表示されますが、出来高に占める自分の取引の占有率にも注意です。特に極小の小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。



なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に株主優待が出たり優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。



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REITの重点指標「NOI(えぬおーあい)利回り」

REITというか不動産投資の用語になるんですかね。

NOI利回り (えぬおーあいりまわり)

不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。J-REITの場合は、NOI利回り=年換算NOI÷期末簿価、または年換算NOI÷不動産取得額で算出される場合が多い。

不動産投信ポータル



不動産の賃貸収入等から経費を差し引いた純収益がNOI(えぬおーあい)です。

NOIを期末簿価か不動産取得額で割ったもの、つまり、物件の時価か、ファンドが物件を購入した時の所得価格(簿価)で割ったものがNOI利回りです。

NOI利回りの一覧はここ(JPAN REIT)でチェックできます。

NOI利回りは高ければ高い程良いのでランキング上位に注目しますが、大江戸温泉リート投資法人(3472)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、マリモ地方創生リート投資法人(3470)、星野リゾート・リート投資法人(3287)、イオンリート投資法人(3292)、など地方・ホテル主体型・商業施設主体型が多くなっています。

温泉やホテルや商業施設などの集客力が高いのでNOIも高くなっている、という事で、不動産の大家さんのイメージとは少し違いますね。

NOI利回りは高ければ高い程良い訳ですが、ランキング上位を見るとNAV倍率が1倍割れしている銘柄も多く、投資家からは長期的な集客力は水物と見られているのかもしれません。

ただ個人的にはJ-REIT市場はあまり効率的な市場では無いと思っているので、収益が高いのに不人気な銘柄は投資妙味があるかもしれません。もちろん不人気なのはそれなりの理由があるのでリスクもありますが。

NOI利回りは不動産投資家にとっては常識だそうですが、不動産を証券化したREITを取引する株式投資家にとっては、日々変動する株価(投資口価格)に対する利回りが気になる所です。

NOIをファンドの時価総額で割ればREIT投資家から見たNOI利回りが出るので、収益力に対して株価が割高か割安か判断する目安になります。

関連記事:REITの重要指標NAV(なぶ)倍率

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ESG投資によるタバコ株売りについて



化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント(投資撤退)」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。

「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが1点、

もう一つは企業統治の観点から、影響力を発揮できる機関投資家が居なくなってしまったらそれはそれで問題がある、という事だそうです。なるほど。

10月10日、英ロンドン。世界のエネルギー業界幹部らが集う催しで、英石油大手BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)が、当事者として反対の論陣を張った。

BPの予測では世界のエネルギー需要を支える再生可能エネの比率が、40年に3分の1に達する可能性がある。ダドリー氏は一方で、依然4割は石油・ガスが賄い、数兆ドル規模の投資が今後要ると強調。「(投資撤退は)低炭素社会への移行過程でも続く貢献を無視している」と述べた。


日本の株式市場だとまだあまり実感は無い(JTホルダーは実感しているでしょうが)のですが、世界的にみるとESG投資の拡大は凄まじいものがあります。

当面この勢いは止まりそうにないかもしれませんが、こういった反対意見も出てきているので、やや行き過ぎの面もあるようです。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)の株価下落の理由はESG投資による資金シフト?

JTの株主構成で2015年3月に33.63%だった外国法人等の持ち分が、2018年3月には27.44%まで低下している事からも分かるように、明らかに外国人はタバコ株を売っています。

誰かが株を売っても誰かが株を買って株主になっているわけで、世界からタバコが消えるはずも無いし、タバコに反対する人はむしろタバコ株を買って影響力を及ぼすべきかもしれません。

「投資撤退」は企業の収益や価値に関わらず売ってそれでおしまい、という性格のものですから、逆に言えばこの売りが出切ってしまえばもうそれ以上ESG投資が理由の売りは出ないので需給が改善します。

「投資撤退」は従来の企業価値の算定方法を無視した売りなので、その分株価が割安になっているとも言えるかもしれません。

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