カテゴリ:金融リテラシー

  • 2018/12/03金融リテラシー

    わりと常識的な事ですが、初心者は抜け落ちやすいポイントです。高利回りの外国資産を検討する時は、必ずその国の無リスク金利(リスクフリーレート)と比較します。無リスク金利は定期預金や国債の利回りをイメージすれば良いでしょう。例えばある国の高配当株の配当利回りが10%あったとします。配当利回り10%というと凄い高配当に思えますが、まず落ち着いてその国の無リスク金利を調べてみましょう。もし定期預金で8%も金利...

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  • 2018/11/17金融リテラシー

    わずか1%の「パワーカップル」世帯へ企業が熱視線  https://t.co/DokVba7w55 @Sankei_newsさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月16日共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。デフレの影響で世帯...

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  • 2018/11/14金融リテラシー

    この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。外部リンク:家計の...

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【初心者向け】外国資産を買う時は最初にその国の無リスク金利(リスクフリーレート)と比較する

わりと常識的な事ですが、初心者は抜け落ちやすいポイントです。

高利回りの外国資産を検討する時は、必ずその国の無リスク金利(リスクフリーレート)と比較します。無リスク金利は定期預金や国債の利回りをイメージすれば良いでしょう。

例えばある国の高配当株の配当利回りが10%あったとします。

配当利回り10%というと凄い高配当に思えますが、まず落ち着いてその国の無リスク金利を調べてみましょう。

もし定期預金で8%も金利が付くような国だったら、元本保証で確実な金利と、リスクを負う株式の配当金の利回りの差が2%しかない事になり、配当目的の投資としては魅力が無いことになります。

もし自分がその国に住んで生活する事を考えるとまず定期預金にするでしょうね。なのに日本人がわざわざその程度の配当利回りの株式にリスクを負ってまで投資するのは割にあいません。

外国の不動産や社債でも同じ事が言えます。無リスク金利とリスク資産の差を考慮して、リスクを負って投資する価値があるかどうか考えるのが最初の作業になります。


現在の日本では国債や定期預金の利率がほぼゼロでずっと張り付いているので、無リスク金利とリスク資産の利回りを比較する、という作業を忘れがちです。

この日本と外国の金利差があるので、外国の高利回り(に見える)金融商品を日本人が買って外国人が売るという構図になりがちです。

日本人の感覚で買いごろと思っても、現地人が妥当と思う価格、あるいは現地人でも行き過ぎと思う価格まで売り込まれる可能性があります。

外国人の視点立ってまずその国の無リスク金利(リスクフリーレート)を確認、比較するという作業を忘れないようにしましょう。

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パワーカップル(年収夫600万円妻400万円以上)の割合共働き世帯の1%は誤り



共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。


デフレの影響で世帯年収1000万円ぐらいで「パワーカップル」なのかとか、この条件でたった1%しか当てはまらないのか、という事が話題になっているようです。

ホントに年収とかランク付けとか好きな人が多いですね。

で、本文をよく見ると「全世帯に占める割合は1%程度」と書いてあります。

全世帯だと全体に占める割合が高い年金生活の世帯や単身世帯も入ってしまいます。

つまり「共働き世帯に占める割合」は1%よりももっと高いだろう事が分かります。

確かに本文を注意して読めば分かるし嘘をついている訳でもないのですが、こういうインパクトのある数字をタイトルに持ってくる手法は無くならないですね。

じゃあ実際のこの定義での「パワーカップル」の「共働き世帯に占める割合」はいくらなんでしょうか。

記事の元になった三菱総研の配布資料はここにあるのですが、パスワードがかかっていて報道関係者しか閲覧できないようになっています。

だから本当の割合は不明ですが、2017年のニッセイ基礎研究所の調査では、

「夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%(全体の0.5%)」となっているので、より条件が緩和された三菱総研の「パワーカップル」調査ではおそらくもっと高い数値だろうと予想できます。一般公開されていないので何とも言えませんが。


「パワーカップル」は主に高級マンション販売の現場などで使われている「パワーワード」のようです。

外部記事:パワーカップル マンション厳冬市場の熱源(日経新聞)

2018年1月の日経のこの記事では、不動産業者が購買力のある「パワーカップル」に注目していることが報道されています。

夫婦で個別に住宅ローンを組んで合算して高級マンションを購入できる「パワーカップル」……ちょっと危険な香りがしますが、景気が良い内は問題ないのでしょう。たぶん。

その「パワーカップル」の基準が年々下がっているのが、不安材料と言えば不安材料ですが。

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預貯金が全くない世帯は全体の何パーセントか?

この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。

関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?

しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。

だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。

外部リンク:家計の金融行動に関する世論調査

データはここにあります。「二人以上世帯」と「単身世帯」についてそれぞれの数値を見ていきますと、


tannsinn.png
出典:「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](平成30年度)


nitigin2.png
出典:【調査結果(単純集計データ)】[二人以上世帯調査](平成30年)


となっていて、預貯金を含む金融商品を全く保有していない世帯は、

単身世帯で全体の 5.6%
二人以上世帯で全体の 1.6%

という割合になりました。

個人的な感覚では妥当というかそのぐらいだろうというリアルな数字になったのではないかと思います。統計資料を見る時は本当に注意が必要です。


ここから余談になりますが、資料を読んでいて面白かったのは問6と問13です。


問6で「運用していた資金が元本割れした経験はありますか」という質問に対して、

「元本割れの経験が無い」と答えたのが単身世帯で72.6%、二人以上世帯で69.3%もあります。

ある程度株式投資をしていて元本割れの経験が全く無いのは考えにくいので、これは定期預金や国債などの元本保証での運用経験しか無い人の割合が大部分という事でしょう。

さらに問13で「あなたは、元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品について、今後、1~2年の間にどのくらい保有しようと考えていますか」という質問に対して、

「そうした商品を保有しようとは全く思わない。」と答えた人が単身世帯で63.5%、二人以上世帯にいたってはなんと80.5%もあります。


「貯蓄から投資へ」というスローガンの初出は小泉政権時代の2001年です。2018年現在でまだこんな数字なのです。

特に二人以上世帯の人はほとんど株式投資をしていないと思われるので、職場などでうかつに株の話題は振らない方が良さそうです。

なんせ株を「全くやろうとは思っていない」のですから、うさん臭い眼で見られます。

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