月別アーカイブ:2019年01月

  • 2019/01/06税金・確定申告

    証券口座のマイナンバー告知期限、21年末まで3年延長:日本経済新聞 https://t.co/Rar4eYSUgS— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2019年1月5日結局延長ですか。現実に証券会社のマイナンバー取得が進んでいなかったので、法律を現実の方に合わせた形になっています。過去記事:証券会社へのマイナンバー提供の猶予期限は2018年12月末までまた、平成27年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様で、証券...

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  • 2019/01/05税金・確定申告

    2019年1月4日からスマホで確定申告が出来るようになっています。さっそく国税庁の確定申告書作成コーナーに行ってみたのですが、これが予想以上に使えなくてびっくりしました。外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー確定申告書作成コーナーに行くとこのような画面で、質問に答えて次に進んでいく形になります。うーん、平成30年分しか出来ないのですか。まあここは「はい」と答えて次の質問へ進みます。は?何をおっしゃっ...

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  • 2019/01/03税金・確定申告

    配当にかかる税金は源泉徴収のままか、確定申告する場合は総合課税か申告分離課税かを選択できます。配当控除を利用する場合は総合課税、損益通算する場合は申告分離課税を選択します。いずれにしてもよほど配当所得が多くない限り(課税所得金額が900万円以下)確定申告した方が得なので、配当金生活ではほぼ必ず確定申告する事になります。申告分離課税を選択して損益通算する場合は引き切れない配当所得が残らないように調整す...

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証券口座のマイナンバー告知期限が21年末までひっそりと3年延長されてました



結局延長ですか。

現実に証券会社のマイナンバー取得が進んでいなかったので、法律を現実の方に合わせた形になっています。

過去記事:証券会社へのマイナンバー提供の猶予期限は2018年12月末まで

また、平成27年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です。

マイナンバー提供のお願い(日本証券業協会)


日本証券業協会の方は以前からこのような通知が出ていて、まだ修正もされていないので知らない人も多いのではないのでしょうか?

2019年1月1日以降はマイナンバーを通知していない口座は違法状態、という話でしたが法律の方が現実に合わせてきたのであと3年はまた問題無いようです。

確定申告も電子申告をする場合は今年からマイナンバーカードを使わずにID・パスワード方式で行う事が可能になりました。

マイナンバーの普及が遅々として進まないので、国税庁の方ももうどうでも良いというか、マイナンバーを見切りはじめている?のでしょうか。

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【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】

2019年1月4日からスマホで確定申告が出来るようになっています。

さっそく国税庁の確定申告書作成コーナーに行ってみたのですが、これが予想以上に使えなくてびっくりしました。

外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー


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確定申告書作成コーナーに行くとこのような画面で、質問に答えて次に進んでいく形になります。



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うーん、平成30年分しか出来ないのですか。まあここは「はい」と答えて次の質問へ進みます。



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は?何をおっしゃってますか?



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給与収入だからサラリーマン限定、しかもサラリーマンでも配当所得や雑所得など、投資や副業をする人も使えないというクソ仕様…いえ残念な仕様のようです。



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源泉徴収票が複数ある人は使えません……



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質問に答えていくと「PCでやれや」と言われ続けます。


どういう人がこの「スマート申告」を利用するのか考えると、

まず給与所得者であるのは必須で、

源泉徴収票を貰っているのは一か所だけで、

副業の雑所得など他の申告する所得は一切なく、

もし投資をしていても配当所得の申告や損益通算はしなくて、

年末調整が済んでて、

かつ医療費控除やふるさと納税を利用するために確定申告する必要がある……という人に限られそうです。



……やはりお役所のやる事に期待はするなって事ですね。

まあそれでも条件に合致する人は、一度税務署の窓口まで行ってIDとパスワードを発行してもらえば以後は毎年スマホでスマートに確定申告できるはずなので、利用してみてはいかがでしょうか。

外部リンク:いつでもどこでもスマホで申告(PDFのチラシ)


利用条件が厳し過ぎてちっともスマートじゃないとは思いますけどね。

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セミリタイアして住民税非課税世帯になる条件と優遇措置

配当にかかる税金は源泉徴収のままか、確定申告する場合は総合課税か申告分離課税かを選択できます。

配当控除を利用する場合は総合課税、損益通算する場合は申告分離課税を選択します。

いずれにしてもよほど配当所得が多くない限り(課税所得金額が900万円以下)確定申告した方が得なので、配当金生活ではほぼ必ず確定申告する事になります。

申告分離課税を選択して損益通算する場合は引き切れない配当所得が残らないように調整すれば住民税の判定には影響しませんし、配当控除を利用するために総合課税を選択する場合は住民税に関しては所得税とは別に源泉徴収のままとするので、これも住民税の判定には影響しません。

参考記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

つまり配当金生活は住民税非課税世帯の判定にはむちゃくちゃ有利な立場にあります。


住民税非課税世帯になると色んな優遇措置があります。

住民税には均等割と所得割があり、どちらも非課税になるのが住民税非課税世帯の条件です。

所得割は各種控除が使えるので非課税にする事はそれほど難易度は高くありません。

問題は均等割の方で、非課税になる条件は収入から経費を差し引いた金額が35万円以下(扶養者なしの場合)になる事です。

※35万円より厳しい条件の自治体もあるようです。

判定に各種控除が影響しないので、いかに経費を多く計上できるかがキモになってきます。

なおサラリーマンの給与所得控除は控除という名前ですが経費扱いなので使えます。最低65万円なので給与からの年収が100万円以下なら住民税非課税になります。これは100万円の壁として有名でしょう。

均等割は年間5000円ぐらいなので金額的には大した事は無いのですが、住民税非課税世帯でなくなる事の方が影響が大きいでしょう。

住民税非課税世帯になると自治体によって様々な優遇措置が受けられるのですが、一番大きいのは国民健康保険料の減免と高額医療費の自己負担が少なくなる事です。

本来は住民税非課税世帯は生活が困窮している世帯と考えられます。

そのため様々な優遇措置があるのですが、配当金生活者ならもちろん生活は困窮していません……配当金生活している人は数も多くないし大勢に影響がない、国があまり想定していない生き方になっています。

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