セミリタイア個人事業主の引っ越しについて（チェックリスト）

引っ越しが終わったのでやった事、気付いた事をメモ。

引っ越し業者のサイトに行くと「引っ越し前、引っ越し後にやることチェックリスト」的なものがあるので、一般的なチェックはそれを利用すればいいでしょう。

セミリタイア前、後に個人事業主になった人はその分やる事が増えるのでチェック必須です。

☑税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を出す

引っ越し前に税務署に行って「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の用紙を貰って2部作成（1部は控え）して届出します。引っ越し後に出しても良いけど旧住所を担当する税務署に送らないといけないので先に済ませておいた方がいいでしょう。税務署に印鑑とマイナンバーカードを持参して行ってその場でさっさと作成。

（2017年に制度が改訂があって、以前は引越し前の税務署と引越し先の税務署2箇所に提出する必要があった。現在は引越し前の所轄の税務署に出すだけでOK）

☑引っ越しにかかった費用の領収書を業者から貰って保管しておく

開業して住居を自宅兼事務所にしている場合は、引っ越しにかかった費用を経費に出来ます。不動産屋や引っ越し業者が必ず領収書をくれるはずなのでとっておきます。もちろん家賃と同じように按分します。

☑国民健康保険の脱退・加入

国保は市町村ごとなので転出入に伴って脱退・加入するという形になります。転出・転入と同時に処理されるので特にする事は無いのですが注意する事といえば、それまで使っていた保険証は返納するか確実に処分する事を求められるので転出届を出す時に持参した方が面倒無いでしょう。

転入先でまた新しく保険料の支払いについて口座振替の手続きをしないといけません。面倒ですね。

☑国民年金

これは何もすることはありません。クレジットカード払いで前納にしてる人もそのままです。何もすることが無い、という事をメモっておかないと次の引っ越しの時にまた調べないといけないので。

☑マイナンバーカードの住所変更

これが慣れてない事もあって結構大変です。

転出届を出す時にマイナンバーカードを一緒に出すと、通常必要になる転出証明書の発行が省略できます（これを役所の用語で特例転出届とか特例の転出届とか言うらしいですが、特例特例と言われても何が特例なのか知らんがな）

一応、電子証明書を使えば電子申請システムで届出もできるようになってたりするようです。確定申告でこりごりなので調べる気にもなりませんけど。

マイナンバーカードを利用せず通常の転出証明書を発行する場合も、転入先でマイナンバーカードの住所変更だけは必要になります。

４桁の数字の暗証番号や8ケタの英数字の暗証番号をど忘れしていた場合は、窓口で詰むかもしれないので備えておきましょう。

確定申告でマイナンバーカードの電子証明書を利用している場合は失効・更新手続きが必要です。ここでまた書類を書かされます。

 

あと私はやってませんが、小規模企業共済や確定拠出年金に加入している人は住所変更が必要でしょう。

マイナンバー制度や電子化で引っ越しも簡単になるかと思えば、お役所の縦割りのせいで昔よりやる事が増えてるような気もします。死ぬほど大変だったのでもう当分引っ越し手続きしたくありませんが、いずれまたする事になると思うのでメモを残しておきます。