極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税世帯を狙える人もいると思うのでまとめました。

まず住民税には所得割均等割があります。

所得割は全国一律で所得が35万円(配偶者や扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。課税所得でなく所得で判定される事に注意して下さい。収入から経費(給与所得控除も)を引いたものが所得、そこから所得控除を引いたものが課税所得です。判定に使うのは所得(正確には合計所得金額)の方です。単身世帯は35万円ですが配偶者や扶養親族がいる場合は以下の計算になります。

35万円×世帯人員数+32万円(2021年度以降はさらに10万円加算)

均等割の「非課税限度額」の基本額は自治体によって違って1級から3級までの級地区分があり、28~35万円まで幅があります。

参考:級地区分一覧(Wikipedia)(あくまで参考なので自治体のHP等で確認するのが確実です)

配偶者や扶養親族がいる場合は以下の計算になります。

1級地:35万円×(世帯人員数)+21.0万円
2級地:32万円×(世帯人員数)+18.9万円
3級地:28万円×(世帯人員数)+16.8万円

均等割の方が条件が厳しいので、住民税非課税世帯というとふつう均等割が非課税の世帯を指します。住民税非課税世帯になると他の判定にも影響してくるので狙えるなら狙いたい所です。

「非課税限度額」はあくまで住民税の非課税判定に使うだけの特別な制度です。28万円とか35万円とかいう数字は非課税判定のチェックが終わったら忘れて下さい。扶養控除の制度とかとごっちゃにすると混乱します。

本記事はあくまでセミリタイアの税制の自己研究なので間違いがあるかもしれません。確実な所は自治体に問い合わせるなり確認して下さい。