当たり前ですが、企業に配当金を出す意欲が無ければ配当金は出ません。
前記事（配当金とは？）で触れたとおり、株主には配当を受け取る権利（利益配当請求権）があります。
しかし同時に企業は必ず配当を出さなければならないわけではなく、出せないから出さないというのはもちろんの事、出せても出さないという事もありえます。
これはつまりその企業に安定して配当を出す気がサラサラ無い場合です。配当金生活においてはこの手の銘柄を掴むことは絶対に避けなければなりません。
出せる配当は出すし、出せなくてもなんとかして出す、石にかじりついても配当を出すという強烈な配当意欲のある企業が望ましいです。
こういった場合は、株式会社の株主還元に対する意欲といったよくあるお題目よりも、経営陣と株主の利害の一致を探す方が話が早いでしょう。
高邁（こうまい）な理想よりも、利害の一致。
ちょっと汚い話になりましたが、結論を急ぐとこういった利害の一致が起こりやすいのは、親子上場の会社と同族経営の会社です。
NTTドコモ(9437)の筆頭株主は日本電信電話 （9432）であり、親子の関係にあります。そして親のNTTの利益の大半は子のドコモからの配当であり、ここでは経営陣と株主の利害が完璧に一致しています。
もっと分かり易いのは同族経営の会社です。大株主の大半が同じ苗字の名前で占められているような比較的中小型の規模の会社。こういった同族経営の会社では経営陣と大株主の利害の一致が起こりやすく、配当を出すことだけを目的にしているような会社も散見されます。
注意すべき点は、親子上場にしても同族経営にしても、世間の評判は一般に批判的であるという事です。その為株価は下がりやすく、親子上場はいずれ解消されるかもしれませんし、同族経営の会社には乗っ取り屋が現れるかもしれません。
配当金生活では配当だけが狙いなので、一般的に見てどんなに残念な株価が上がらないクソ銘柄であっても問題はありません。その分安く買えます。
親子上場が解消されたり、乗っ取り屋が現れたりして上場廃止という事になれば配当金の受け取りも止まるので大変残念な事ですが、その場合はその場合で大抵プレミアムを付けた値段で株を買い取ってくれるのでとりあえず損はしません。そのおカネで次に行けばいいでしょう。
このような銘柄群は一般的な株式投資ではクソ扱いされますが、配当金生活においてはポートフォリオの重要な一角を占める事になります。