（2017年5月25日更新、追記あり）

自宅で仕事を行う『在宅勤務』を導入している企業がありますが、大手IBMはこれまでの成果から判断した上で在宅勤務精度を撤廃するとしており、今後30日以内にオフィス勤務に戻らない場合は退社することになると声明をだしているとのことです。

企業側からすると社員にはやはり出社してもらった方が良い、というのが最近の流れのようです。もちろん企業側にも在宅勤務を採用するメリットがあるからこそこれまで導入していたのでしょうが、デメリットと計りにかけて判断したという事でしょう。

日本の場合、政府としてはテレワークを推進している立場です。

テレワークの普及・促進に向けた総務省の取組（総務省HP）

ただ私が思うに、これは国や企業（経営者）側の問題ではなく労働者側の問題ではないかと思います。どういう事かと言うと、現状では在宅勤務など望まない労働者が大半ではないのかと。早期リタイア界隈では信じられないかもしれませんが。

在宅勤務にすると、オフィスの経費を圧縮できるし離職率も低下するので経営者側に多大なメリットがあるはずなんですよね。何故そうしないのか？労働者側が拒んでいるのではないか、と。

この疑問に体系的かつ科学的な方法で答えを見出そうと、我々（スタンフォード大学教授および同ビジネススクール教授）は2名の研究生とともに、中国のオンライン旅行代理店の最大手シートリップで実験を行った。

（中略）

実験結果を受け、シートリップの経営チームは在宅勤務制度の効果に非常に感銘を受け、全社的に導入することを決定した。そして実験の対象となった在宅組とオフィス組の両方に、改めてどちらを選ぶか選択の機会を与えた。

ここで経営陣の予期せぬことが起こる。在宅組の半数がオフィス勤務へと戻り、対照群も――実験開始前には在宅勤務を希望したはずだが――4分の3がオフィス勤務を選んだのである。その主な理由は、自宅勤務に伴う孤独感にあるようだ。この予想外の結果が示すのは、この種の業務慣行がもたらす変化は、導入してみるまで従業員にも経営陣にも予測がつかないということだ。それはまた、新たな制度の導入に二の足を踏む企業が多い理由でもある。

これは早期リタイア者にはよく分かる話です。

早期リタイア者にとっては意外な事ですが、世の中には早期リタイアなんかしたくないという人が多いように、在宅勤務なんか冗談じゃないという人が案外多いのです。むしろこの実験結果から見ると大半かもしれません。

【2月21日追記新情報】

「IBMが在宅勤務を廃止」は誤報かも。（河野英太郎ブログ “On”）

はい、「IBMが（日本でいう）在宅勤務を一切禁止した」というのは、あるいみ誤報です。

いわゆる日本でいう「在宅勤務型」のワークスタイルはこれからもIBMでは当たり前のように続けていきますし、日本においても導入する意義は大いにあるので、ご心配なく！

以上、「会社を代表しない“個人”の立場」での「感想」の「メモ」でした！

誤報だった、という事でいいのかな？働き方改革としてテレワークは国が推進している最中だし、これから議論が活発になりそうです。


（2017年5月25日追記）

米IBMは今週、米国にいる同社のリモートワーク（在宅勤務）従業員数千人に対し、在宅勤務をやめて地域別に定めたオフィスに職場を移すか、退職するかの選択を迫る。

IBM、在宅社員数千人をオフィス勤務へ リモートワーク制度廃止で（THE WALL STREET JOURNAL）

結局、やはり在宅勤務廃止ということで正式通達されたようです。

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