上場企業が株主への配当を増やす。2016年度の配当総額は11兆８千億円と連続で過去最高になり、リーマン・ショックの影響を受けた09年度に比べ倍増する。ＫＤＤＩや三菱商事など主力企業が相次ぎ増配する。企業業績は２年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的に増やす姿勢が日本企業に定着してきた。

▼配当性向とは　企業が稼いだ最終的なもうけを示す純利益から、どの程度を株主に配当として支払っているのかを示す指標。配当総額を純利益で割って計算する。たとえば、純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30％となる。上場企業の2016年度の平均配当性向は35％程度になる見通しで、直近の底だった13年度から約６ポイント上昇する。

アベノミクス以降は日本企業の株主還元意欲が高まっています。企業の配当がついにリーマン時の２倍に。基本的には財務優良な企業に投資する配当株投資家には追い風が吹いている訳ですが、日本企業の多くは配当性向30％程度を目標としている所が多いようです。

しかしまだまだ上げる余地はあると思います。というか、上げなければいけない理由があります。

過去の参考記事：ROE（自己資本利益率）８%以上がひとつの目安。ROEと配当成長株。

伊藤レポートによれば、ROEの最低目標は８%以上。なぜかと言うと、世界基準の投資家の目で見るとROEがこれ以下の企業に投資する理由は無いからです。グローバルな視点で米国株の平均の１２%程度を横目で見てみると、じゃあ米国株でいいやとなるでしょう。

日本株のROEが低めなのは、収益性の問題だけでなく株主還元意欲の低さにありました。配当と自社株買いを怠り、会社に利益を残して自己資本を増やすとROEが低下します。ROEを維持する為には毎年毎年利益成長を続けなければならず、それが出来ないなら「適度に」配当と自社株買いを行うべきなのです。

自社の利益成長率を考え、その上で配当と自社株買いによってROEを一定水準以上に保つ戦略が必要です。継続的に安定した利益を上げられる安定企業で、かつROEを一定以上に保とうとすれば自社株買いか継続的な配当を行うはずです。それがグローバルな視点から見ても投資すべき企業という事になります。

株価が高い時は自社株買いをする理由は無いので、おのずと増配を行う事になります。配当株投資家はこういった企業に投資すべきだし、日本にもこれからはそのような企業が増えてくるでしょう。

財務大臣の麻生さんが事あるごとに、儲かった企業は内部留保を使えと言っているのは、これをやらないと東京マーケットはいつまでたってもグローバルな投資家から本気で相手にされないからです。

カテゴリー
配当金生活 - 配当・株主優待
タグ