• 平成29年度税制改正の大綱



    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)

    〈個人住民税〉



    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。



    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)



    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化



    マジですか!



    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!



    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。



    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。

    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?



    と、思ってググってみたらありましたよ。



    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。



    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。



    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。



    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。



    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!

    できたりできなかったりしたのかよ!

    税金ってこういういい加減なところありますね……



    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう

    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。

    何というスキマ情報……!



    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。

    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)



    (追記)

    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。





  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?



    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。



    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。



    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。



    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。



    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。

    国保の保険料、高いですよね……



    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。



    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……



    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。



    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。



  • 実際の手続き



    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。



    これで配当控除が受けられます。



    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。



    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、



    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。



    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。



    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。



    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。



    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】