国民健康保険の地域格差（早期リタイア後の移住先を考える）

国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。

都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。

国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。

平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。

１　広島県広島市
２　兵庫県神戸市
３　北海道函館市
４　大阪府東大阪市
５　山形県山形市

逆に負担の少ないベストの都市は、

１　静岡県富士市
２　愛知県豊田市
３　神奈川県相模原市
４　愛知県春日井市
５　神奈川県平塚市

ベストとワーストでだいたい２倍くらいの格差があります。
高所得になると保険料が高止まりして地域格差は無くなるので、一番地域格差が直撃するのは中所得の人です。

特にワーストの上位は同じ府県内でも地域格差が大きく特に高いので、これらの地域に移住する人にとっては不満のあるところです。

が、しかし、2015年に医療保険改革法案が成立しており、2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことが決まっています。これにより都道府県内の地域格差は縮小するものと思われます。

外部参考記事：医療保険改革法案が成立　国保を都道府県に移管、平成３０年度から

そうなると2018年度以降の様子をみたいところですが、都道府県ごとの平均値に寄せていくと考えると、現在でもだいたいの傾向は分かります。

市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（厚生労働省）

東京、神奈川、静岡、愛知あたりが安く、

徳島、宮城、山形、大分、宮崎、佐賀あたりが高い。

ざっくり言って東京から愛知にかけてが安く、北海道・東北、四国、九州沖縄の一部の県が高いので、保険料を多く納める現役世代の比率をそのまま反映しているのでしょう。

いずれにせよ、2018年度から国保の運営主体が都道府県に移ることで現状の都道府県内のあまりの格差は是正されるはずなので、あとは都道府県ごとの格差をどう考えるからです。

早期リタイア後の移住先という観点では、所得は現役時代より減るのが普通なので、思い切って所得を減らせば格差が２倍程度あっても絶対額で見るとそれほど負担感は無いかもしれません。

私個人的には、配当金生活と青色申告控除の併せ技で国民健康保険料の負担は極限まで減らす事も可能なので、早期リタイア後の移住先を考えるのに国保の地域格差はあまり気にする必要はない、という結論に至っています。

ただなるべく所得が多く負担は少ない方が良いのは決まっているので、できれば移住先が極端に高負担で無いに越した事はないですね。