マイナス金利がやっと庶民の元まで到達する
— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年12月31日
3メガ 口座維持手数料を検討 | 2017/12/31(日) - Yahoo!ニュース https://t.co/2m4MRnooBd @YahooNewsTopics
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。
大晦日に話題になったこのニュース。今までも似たような話はありましたが、2018年度中に結論を出す、と期限を切ってきたのは初めてで観測気球的な記事というより本気で検討をしているのかもしれません。金融機関がマイナス金利の負担を嫌って顧客に転嫁したがっているという話は、
ＧＰＩＦ、預金にかかるマイナス金利分を負担 みずほ系信託が要請：日本経済新聞 https://t.co/ol5aSr0trZ
— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月1日
すでに公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めています。
日銀マイナス金利の副作用が大口預金者にも波及した、とありますが公的年金は国民の財産を運用しているので実質的にはマイナス金利はすでに国民全員の問題になっています。銀行が口座維持手数料を徴収するようになると、いよいよ庶民にも身近な問題になるというわけです。
個人向けは年間数百～数千円、ということなので、おそらく預金額に応じて増える口座維持手数料ではないでしょう。これだと少額の預金しか入っていない口座に対するペナルティ的な性格のものになる可能性が高い。
メガバンクやゆうちょ銀行以外に目を向けてみると口座維持手数料を取っている銀行が無いわけではありません。かつてネット銀行のジャパンネット銀行は口座維持手数料を徴収していました（2012年に廃止）し、現在ではSMBC信託銀行が月2000円と結構な額の口座維持手数料を徴収しています。
外部リンク：手数料について（SMBC信託銀行）
SMBC信託銀行の場合、
・月間平均総取引残高の外貨部分が20万円相当額以上
・月間平均総取引残高が50万円相当額以上
・住宅ローン（不動産担保ローンを含む）またはパーソナルローン（無担保）の借入れがあること
・プレスティア アドバンスマネーまたはカードローンの月間平均借入残高が4円以上
・提携クレジットカードの会員である場合
などの口座維持手数料が無料になる条件があるので、メインバンクとして使っていてそれなりの預金量があればクリアできる条件になっています。SMBC信託銀行の成り立ちはシティバンクのリテールバンク部門を引き継いだものなので、これが日本では馴染みが薄い海外の慣習なのでしょう。
メガバンクも海外の例を研究しているはずなので、メインバンク的な使い方をする顧客以外からは口座維持手数料を徴収する可能性が高いと考えられなくもないです。
ではもしメガバンクや他の銀行がマイナス金利の影響で口座維持手数料を徴収するようになったとして、庶民の側の対策としてはどうするか。
まず、少額の預金しか入っていない無駄な口座は閉じてしまう。そうしてひとつの口座に集約してしまう。
給与が振り込まれる口座を生活口座として、ある程度の金額を入れておけばおそらく口座維持手数料の基準はクリアできるでしょう。
将来に備えて運用する金融資産は、ひとつの口座に入れてしまえば良いですが、1000万円を超える部分はペイオフの対象となって万が一銀行が倒産した場合は保護されません。
決済用預金として利息の付かない普通預金に切り替えてしまえば1000万円を超える部分も保護される預金保険制度がありますが、運用を考える金融資産の口座なのでそれでは意味がありません。
外部リンク：あなたの預金を守る預金保険制度（金融広報中央委員会）
そこで、集約させた1000万円を超える金融資産は証券会社の証券口座にブチ込んでしまう方法も考えられます。これならペイオフは関係なく、万が一証券会社が倒産した場合も顧客の資産は分別管理が義務付けられているので無事なはずです。
メインバンクは給与の振り込みや公共料金の引き落としなど、しがらみがあって特定の銀行から移れないという人も多いでしょうから、その銀行はある程度最低限の金額を入れておいて口座維持手数料が無料になる基準をクリアし、資産の大部分である金融資産は別の銀行口座か証券口座にまとめて入れておくのが、口座維持手数料徴収に対抗する庶民の手段になるかと思います。
私個人の例で言うと、今現在で生活口座はゆうちょ銀行の通帳なしネット口座、自営業の事業口座はネット専業銀行、金融資産の口座は住信SBIネット銀行、証券口座はSBI証券という体制になっています。
金融資産の大半はSBI証券グループにブチ込まれているわけですが、よく考えるとSBIや楽天の銀行口座と証券口座を連結する自動スイープ口座サービスを利用していると、常に多額の資金が銀行口座に入っている事になりペイオフの対象になってしまいますね。まあ今すぐSBIや楽天が倒産する事は考えられないので、真面目に考えていませんでした。
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