関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

上記の記事の補足的、注意的な記事になります。

関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。

これはどういう事か。

これは国民健康保険の保険料の判定に見る所と、高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に見ている所が違うからです。

キーワードだけ書くと、

国民健康保険の保険料の判定に使うのは、繰越控除適用の「総所得金額

※正確には「旧ただし書き所得」といって現行の地方税法の総所得金額等とは微妙に違う。

高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に使うのは繰越控除適用の「合計所得金額」です。

・判定に合計所得金額を用いている介護保険の制度

第1号保険料
自己負担割合
高額介護サービス費
補足給付

詳しい事が知りたい方はキーワードでググって調べるか専門家にご相談下さい。

介護保険料うんぬんは65歳以上とか70歳以上の方に関係してくる事なので、私は関係ないという人も、これが各種控除にも影響してくるので油断ができません。

・「合計所得金額」を判定に使うものの例

寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除 
扶養控除 
配偶者控除
配偶者特別控除 
住宅借入金等特別控除 


ざっと調べただけなので他にもあるかもしれません。

これは確定申告の落とし穴ですね。私は今のところ該当するものが無いのですが損失を計上して確定申告した場合、翌年以降の申告には注意したいと思います。

税法改正で所得税と住民税の課税方法をそれぞれ別に選べることが明確化されたので、源泉あり特定口座の場合は確定申告する場合でも住民税を源泉徴収のまま申告不要制度を利用する意思を示せば、この影響を受けない事になります。

判定に合計所得金額を用いる事に関しては批判もあるようなので、いずれはこれも見直して統一して欲しいですね。


この記事を読んで何か気になるところがあったら、専門家にご相談下さい。


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