- 投稿 2018/02/25 更新
- 配当金生活 - 税金・確定申告
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1. 配当金生活の確定申告まとめ
配当金生活の確定申告に関する記事をたくさん書いて、自分でも何を書いたか把握できなくなってきたので重要なものをピックアップしてまとめました。
配当所得を総合課税で確定申告する事によって配当控除が適用され、払い過ぎた税金の還付を受け２重課税問題を回避することができます。
配当金がメインの収入である配当金生活者にとっては恩恵が大きい制度ですが、給与所得がメインのサラリーマンでも給与所得を含めた課税所得が900万円以下なら、配当控除を考慮すると確定申告する意義はあります。
専業主婦や学生などはもともと所得が低いので考慮の価値はおおいにあります（扶養控除には注意）。
確定申告シーズンなのでお役に立てばうれしいです。
なお記事にはなるべく正確を期していますが、私は税理士ではありません。アドバイスも出来ないので実際の申告にあたっては専門家にご相談下さい。
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2. 配当所得を総合課税で確定申告して配当控除を受けよう 。住民税を別に申告して各種判定への影響を回避
・【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる！【配当生活に追風】
これが基本です。今まで配当所得を総合課税で申告すると国保などの判定に影響するのがネックでしたが、見直しで別々に選択できるようになりました。
所得税を総合課税で申告して配当控除を受け、住民税を源泉徴収のまま申告不要（一律5％）とするのが一番お得になります。
冒頭に述べた通り給与所得のあるサラリーマンでも課税所得金額によっては確定申告する意義があるので、検討することをおすすめします。一度理解すればそんなに手間はかからないので、労力に対して効果は高いはずです。
・【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】
所得税と住民税を別々に申告する事を決めたら、住民税の手続きについて疑問が湧きます。市区町村によってやり方が違うので、各自で確認する必要があります。
・【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって？国保への影響は？
総合課税ではなく申告分離課税でも、国保が上がってしまうケースについての記事です。この場合でも住民税の課税方法を源泉徴収のまま申告不要とする事で影響を回避できます。
・【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース
補足記事です。
・日本株１億円、年間配当300万円の場合確定申告でいくら税金を安くできるか？
配当控除の威力についての記事です。課税所得金額が900万円以下ならサラリーマンでも確定申告する事によって払い過ぎた税金が戻ってきますが、配当金生活者なら威力は絶大です。
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3. 損益通算の範囲と配当控除の対象
・配当金の確定申告の超基本（損益通算の範囲と配当控除）
株式等の譲渡損と配当金は損益通算できます。対象の金融商品の範囲と、配当控除が適用されるものについての記事です。
・【超基本】金融商品の損益通算のルール
株式以外の仮想通貨、外貨預金やFXなどの損益通算のグループ分けについての記事です。
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4. その他
・サラリーマンでも大半の人は配当を確定申告すると税金がお得になる
サラリーマンでも確定申告することを考えた方がいいですよ、という話。
・源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに配当金を確定申告するか選択できる。その利用法の検討。
複数の源泉徴収ありの特定口座を使い分ける上級者向けの方法。何かの事情で口座が分散している人も要確認です。