配当所得のある人はサラリーマンでも確定申告しよう、という話です。

株の配当金の税率は20.315%ですが、その内訳に関心がある人は少ないです。

配当金の税金は源泉徴収なので、大半の人は配当金を貰って税金に関心もなくそのままスルーなのです。

実にもったいない。この内訳がミソなのに。


源泉徴収される配当金の税金の内訳は、所得税が15.315%(端数は復興特別所得税というやつ)、住民税が5%です。

ところが配当所得を総合課税で確定申告する場合は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。ここから所得税も住民税も配当控除が適用されます。

住民税がミソです。

住民税は配当控除を適用しても最大7.2%までしか下がらないので、住民税に関しては源泉徴収のままで申告不要とした方が常にお得です。

所得税に関しては課税所得金額が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得金額が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、低所得層のサラリーマンほどお得になっていきます。


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確定申告なんて関係無いよ、と言わずにサラリーマンだからこそ確定申告できるようになるべきです。

サラリーマンは税金を源泉徴収されて損だと誤解している人が多いですが、実はサラリーマンは税制的に恵まれています。給与所得控除という経費が無条件で認めらているからです。

自営で経費を増やすのって頭を悩ますんですよ。サラリーマンはそれが無条件で認めらてる。これは優遇です。

そしてサラリーマンでも別に確定申告は出来るのに、なんで確定申告もせずに税金が高いとか文句言ってるのか意味が分かりませんよね。


重要ポイントは、

・2017年度の税制改正で、配当金の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった

・住民税の税率がミソ。源泉徴収のまま申告不要の方が安い

・所得税は総合課税で確定申告して配当控除の適用を受けた方が安い(課税所得900万円以下まで)

・配当金の所得税を総合課税で確定申告、住民税を申告不要とする事で税金を安くできる(還付金を受けられる)



サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告自体がハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、知識と経験が身につきます。

直接的な金額よりも、実はこちらの方がメリットが大きいのではないでしょうか?

サラリーマンであっても税金や社会保障に関する知識と経験が身につけば、今後どう行動していけば自分が有利になるか分かるからです。

もし確定申告するメリットが薄いと感じるなら、今後確定申告するメリットが増えるように行動して行けばよい話です。配当金を増やすとか。

確定申告しないのは金額的にも学習機会的にももったいない話です。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)




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