期限までにマイナンバーを届出しなくても株取引には影響は無い、らしい

マイナンバーの届出は2018年末までですが、届出率はいまだに５割を切っているようです。

進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題：時事ドットコム https://t.co/GyOjGlxdTA @jijicomさんから

— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年10月10日

政府は１６年、行政の効率化などを理由に、３年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」（内閣府番号制度担当室）となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。

「違法状態」とは穏やかではありませんが、罰則が無く実際の株取引に影響が無いのなら、放置していてもかまわないと言えなくもないかもしれません。

この点が2017年末が期限だったNISA口座とは事情が異なります。

NISA口座は「マイナンバー」の届出と「非課税適用確認書の交付申請書」の提出をしないと、2018年以降は既存のNISA口座が利用できなくなるという制約がありました。

そのため期限に気が付いてNISA口座で投資を続ける意思のある人のほとんどは届出をしたと思われます。

しかし今回はたとえ「違法状態」になったとしても、罰則がなく実際の株取引に支障がないのだから、放置しておいて何か問題が起きてから考えるかという、なんというか不真面目な人も出てきそうです。

銀行口座の場合は今年からマイナンバー提出が任意で始まっているそうですが、やはり強制力がありません。

NISA口座が厳しかったのは非課税口座だったからで、税金が絡んでいます。

年末に向けてしばらくは証券会社からマイナンバーの提出期限の告知が多くなりそうです。