株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。

株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。

源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになります。

副業で利益が出た場合は所得税は20万円以下なら確定申告しなくてもよいのですが、住民税の方は申告しなくてはいけません。


ここからは簡単そうで複雑な話になってくるのですが、住民税を納める事になっても、給与から天引きを選択せず、自分で直接納付(普通徴収)する事を選択するのがまず第一です。

給与から天引きを選んだら会社にバレる可能性があるのが分かりますね。

確定申告書や市区町村の申告用紙に住民税の徴収方法を選択する欄があるのでそこを注意しましょう。


で、住民税を普通徴収にしたら絶対に会社にバレないのか、というとそう簡単でもないようです。

例えば副業収入がアルバイトなどの給与所得だったらとか、マイナスの申告をした場合とか、各種控除を使った申告をする場合はとか、いろんなケースがあるからです。

シンプルに考えると簡単なのは、とにかく住民税に関する情報が会社に行かなければ良いのだから、住民税の申告を(20万円以下でも)確定申告で済ませて普通徴収を選ぶことです。

そこで税務署から市区町村に通知が行くので、市区町村が住民税の計算をします。そして住民税を自分で納付する。


これで完璧という訳でもないようで、実際どんなケースで会社に副業がバレているのかは分かりません。

役所の手続きは人為的ミスが結構あるから、普通徴収を選択したのに何故か天引きになっていたとかも考えられます。所得税と違って住民税は市区町村で申告書の様式も違うぐらいだから、役場の中で何が起こっているかは部外者には分かりづらい所があります。

バレるのは税金関係だけじゃないでしょうし、税務署や市区町村役場、会社の経理担当などで働いている人はこの辺の実情に詳しいのでしょうが、私はいずれでもなかったので知りません。

事情に詳しい人はこっそり教えて下さい(笑) 記事に何か間違いがあったら指摘もお願いします。

他にもひょんな事でバレた例とかありそうですね。


この記事の趣旨は、会社バレ対策にはとにかく最低限、住民税は普通徴収(自分で納付)にする事だけは覚えておいた方が良いという事です。

※サラリーマンが普通徴収を選択する事に難を示す自治体もあるようです。どうしろと(笑)


しかし会社バレを気にしないといけない状況というのは嫌なものですね。

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