何の事かと言うと、空売りを利用した損出しクロス取引と、JT(2914)の株主優待制度が変更になった事についての話題です。

関連記事:【年末恒例】損出し節税クロス取引による税金先送りテクニック【合法】

損出しクロス取引についてはこの記事を参照して下さい↑


JT(2914)は2018年11月26日に株主優待制度の変更について通知をしています。

外部リンク:株主優待制度の変更のおしらせ(日本たばこ産業)

優待が年2回から1回になり、それに伴い優待内容がややアップグレードされているのですが、それより重要なのは「1年以上の継続保有」が優待権利の必須条件になった事でしょう。

1年以上継続保有とは、同一株主番号で、3月31日現在、6月30日現在、9月30日現在、及び12月31日現在の株主名簿に、連続して5回以上記録又は記載されている事が条件となります。

株主優待制度の変更のおしらせ(日本たばこ産業)



継続保有の判定には「株主番号」を用いることなっています。JT(2914)だけでなく、他の継続保有条件の株主優待を実施している企業も同様の判定をしている所が多いはずです。

節税のために損出しクロス取引で現物株をいったん全て売ってしまうと、翌営業日に現引したときに株主番号が変わってしまう懸念があります。

懸念があると書いたのは、どうも調べていくとこの株主番号を用いた判定にはよく分からない所があるからです。

ところが、全株売ったのに株主番号が変わらなかった事例を、私たちは体験しています。
具体的にはイオン(8267)の株で、一旦全部売却して、次の決算前(約半年後)に買い戻したのに、株主番号は変わりませんでした。

外部リンク:継続保有判定のカギ、株主番号を徹底調査してみたら意外な事実が…



真偽の程は判定しようが無いのですが、ネット上にはこのような報告もありました。全部売ると、株主番号が変わる「ことがある」あるいは「蓋然性が高い」としか言いようが無いようです。


持ち株の売却だけでなく、貸し株サービスを利用した場合も株主番号が変わってしまう可能性があります。

これは証券会社のQ&Aにも記載があります。

銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。

継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。

継続保有の株主優待や長期保有特典・記念優待を実施している銘柄について、貸株サービスで注意する点はありますか?(SBI証券)


個々のケースには証券会社では対応できないから、自分で貸し出しや返却の指示を出して、「継続保有」の解釈についても各優待実施企業にそれぞれ確認してくれ、とありますね。

結局、個々のケースについては株主優待実施企業に確認してそれぞれ裏を取るしかありません。そんなに継続保有が条件の優待が取りたいならそもそも売却せずにずっと保有していれば良いのですが……


個別のケース、JT(2914)についてだけ考えてみましょう。

100株だけ保有していて、損出しクロス取引をする場合は、株主番号が変わる可能性が高いのでどうしても株主優待が取りたい場合はやらない方が賢明でしょう。

では200株、1000株、2000株以上保有していて、各条件の優待を取りたい場合は、どうするのか。

ネット上の情報では100株だけ残していれば株主番号は変わらないから大丈夫、という見解が多いのですが、これだって怪しい所があります。

実際の所は証券会社と優待実施企業の双方に確認してみないと分からないのではないでしょうか。

私は株主としてこんな下らない事でIRに手間をかけさせたくないので、問い合わせはしませんが、どうしても優待が欲しくて確実を期するなら例えば2000株以上の株主なら損出しクロス取引をする場合でも最低2000株は売らないで残した方が確実でしょうね。あくまで一般論ですが。

今後はこういった継続保有前提の優待実施企業が増える(現在でも150社以上あるようです)と思われるので、優待にこだわる人は気をつける必要が出てきそうです。

そもそも継続保有前提の株主優待が出てきたのはクロス取引による優待タダ取り対策のためですから、クロス取引がしにくくなるのは当然かもしれません。


関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク





タグ