「投資撤退」は万能なのか（一目均衡）：日本経済新聞 https://t.co/s6kEZoMgW0
— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年12月4日
化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント（投資撤退）」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。
「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが１点、
もう一つは企業統治の観点から、影響力を発揮できる機関投資家が居なくなってしまったらそれはそれで問題がある、という事だそうです。なるほど。
10月10日、英ロンドン。世界のエネルギー業界幹部らが集う催しで、英石油大手BPのボブ・ダドリー最高経営責任者（CEO）が、当事者として反対の論陣を張った。
BPの予測では世界のエネルギー需要を支える再生可能エネの比率が、40年に3分の1に達する可能性がある。ダドリー氏は一方で、依然4割は石油・ガスが賄い、数兆ドル規模の投資が今後要ると強調。「（投資撤退は）低炭素社会への移行過程でも続く貢献を無視している」と述べた。
日本の株式市場だとまだあまり実感は無い（JTホルダーは実感しているでしょうが）のですが、世界的にみるとESG投資の拡大は凄まじいものがあります。
当面この勢いは止まりそうにないかもしれませんが、こういった反対意見も出てきているので、やや行き過ぎの面もあるようです。
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JTの株主構成で2015年3月に33.63％だった外国法人等の持ち分が、2018年3月には27.44％まで低下している事からも分かるように、明らかに外国人はタバコ株を売っています。
誰かが株を売っても誰かが株を買って株主になっているわけで、世界からタバコが消えるはずも無いし、タバコに反対する人はむしろタバコ株を買って影響力を及ぼすべきかもしれません。
「投資撤退」は企業の収益や価値に関わらず売ってそれでおしまい、という性格のものですから、逆に言えばこの売りが出切ってしまえばもうそれ以上ESG投資が理由の売りは出ないので需給が改善します。
「投資撤退」は従来の企業価値の算定方法を無視した売りなので、その分株価が割安になっているとも言えるかもしれません。