配当にかかる税金は源泉徴収のままか、確定申告する場合は総合課税か申告分離課税かを選択できます。

配当控除を利用する場合は総合課税、損益通算する場合は申告分離課税を選択します。

いずれにしてもよほど配当所得が多くない限り(課税所得金額が900万円以下)確定申告した方が得なので、配当金生活ではほぼ必ず確定申告する事になります。

申告分離課税を選択して損益通算する場合は引き切れない配当所得が残らないように調整すれば住民税の判定には影響しませんし、配当控除を利用するために総合課税を選択する場合は住民税に関しては所得税とは別に源泉徴収のままとするので、これも住民税の判定には影響しません。

参考記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

つまり配当金生活は住民税非課税世帯の判定にはむちゃくちゃ有利な立場にあります。


住民税非課税世帯になると色んな優遇措置があります。

住民税には均等割と所得割があり、どちらも非課税になるのが住民税非課税世帯の条件です。

所得割は各種控除が使えるので非課税にする事はそれほど難易度は高くありません。

問題は均等割の方で、非課税になる条件は収入から経費を差し引いた金額が35万円以下(扶養者なしの場合)になる事です。

※35万円より厳しい条件の自治体もあるようです。

判定に各種控除が影響しないので、いかに経費を多く計上できるかがキモになってきます。

なおサラリーマンの給与所得控除は控除という名前ですが経費扱いなので使えます。最低65万円なので給与からの年収が100万円以下なら住民税非課税になります。これは100万円の壁として有名でしょう。

均等割は年間5000円ぐらいなので金額的には大した事は無いのですが、住民税非課税世帯でなくなる事の方が影響が大きいでしょう。

住民税非課税世帯になると自治体によって様々な優遇措置が受けられるのですが、一番大きいのは国民健康保険料の減免と高額医療費の自己負担が少なくなる事です。

本来は住民税非課税世帯は生活が困窮している世帯と考えられます。

そのため様々な優遇措置があるのですが、配当金生活者ならもちろん生活は困窮していません……配当金生活している人は数も多くないし大勢に影響がない、国があまり想定していない生き方になっています。

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