源泉徴収なしの特定口座(または一般口座)は源泉徴収ありに比べると資金効率に優れますが、確定申告については落とし穴もあります。

確定申告して申告分離課税となると、所得はその申告者の「合計所得金額」に含まれます。

「合計所得金額」が増えると、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除(扶養控除や配偶者控除等)、国民健康保険料、70歳以上の高齢者の自己負担割合の判定にも悪影響が出る場合があります。

そのため株式の譲渡益や配当をあえて確定申告する場合(源泉なしの特定口座ならどちらにせよ確定申告する必要がある訳ですが)、通常これらの影響も考慮した上で、トータルで得になるかどうか考えなくてはなりません。

源泉徴収ありの特定口座の方が何かと無難、と私が言うのもこの影響を考えています。説明するの大変ですし。


源泉ありの特定口座でも確定申告する場合は注意が必要です。

複数の口座の損益通算や前年以前の繰越損失と通算するために確定申告する場合、利益が残っているとその分は判定に影響します。

利益が残る場合は損益通算の節税分と判定の影響分をトータルで考えて、確定申告するかどうか考えなくてはいけません。

うまく調整して利益が残らないようにすればこのような事を考える必要もないので、複数の口座を使い分けたり、計画的に損出ししたりする人もいます。


また2018年からは地方税法の改正により、住民税の課税方法を選択できる事が明確化されました。

参考記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

つまり配当と同様に、譲渡益も住民税に関して有利な課税方法を選択する事が出来ます。

所得税は確定申告して申告分離課税、住民税は申告不要にすれば判定の影響を回避できます。源泉なしの特定口座だとこれも出来ないことになります。



書いてて自分でも思うのですが、非常に複雑ですね……源泉徴収ありの特定口座がいかに納税側にも徴税側にもラクな制度か分かります。

ただ申告者がサラリーマンだと判定の影響を考える機会はあまりないかもしれません。

国保と違って会社の健康保険料は本人の給料等で決まるはずなので株の影響はありませんし、世帯主だと扶養控除や配偶者控除の判定も関係ありませんし。

影響を考える必要がある人は個人事業主、年金生活者、高齢者、主婦、学生などでしょうか。

サラリーマンをやめてセミリタイアする人は憶えておいた方がいいし、そうでなくても誰でもいずれ会社は辞めるので頭の片隅に置いておけばいいでしょう。


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