確定申告の時期になると手続きについてアレはどうだったっけ?前にやったのに完全に忘れてしまった、という事があると思います。

税理士でもなければ確定申告なんて自分の分を年一回しかやらない、あるいは確定申告しない年もあったりすると忘れてしまうのも無理はありません。

毎年話題になるのは配当控除の適用範囲です。

国税庁のサイトには以下のようにありますが、素人には分かりにくい!頭に入らない!

2 配当控除を受けることができる配当所得

 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。

No.1250 配当所得があるとき(配当控除)より引用



そこで配当控除とはそもそも何のためにあるのかを知っていると、理解がしやすく憶えやすいです。

配当控除は国内株式の2重課税問題を排除するために設けられた税額控除です。

株式を買うということは、株式会社の部分的なオーナーになるということです。

あなたが部分的なオーナーである株式会社は利益から法人税を払っています。

法人税を払った後に残った利益の一部を株式数に応じて配当金として分配する訳ですが、ここでも源泉徴収であなたが2重に税金を取られています。

株を買うということは会社の部分的なオーナーになること、という認識があればこれが問題だという事が分かりやすいです。

これが国内株の2重課税問題で、これを排除するために設けられたのが配当控除です。確定申告して払い過ぎた分は取り戻して下さい、という訳です。


外国株は国内法人の株式ではないので、国内株の2重課税問題は関係ない、したがって配当控除は適用されない、といったん理解すれば憶えやすく忘れないでしょう。


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J-REITの分配金も配当控除の適用外です。

こちらは日本の上場投資信託なのになんで?と思うかもしれませんが、これはREITのしくみに関係しています。

REITは当期利益の90%超を投資家に分配することを条件に法人税が免除されています。一般に株式の配当金利回りよりREITの分配金利回りが高めなのはこの特例の影響が大きいです。

これで分かると思いますがつまり、法人税が免除されているということは、2重課税問題も存在しない、だから配当控除は適用されない、ということになります。


最後に投資信託にも軽く触れておきます。

まずここまでで国内株式を含まない投資信託に配当控除は関係ない、という事は分かると思います。

対象になるのは国内株を含む投資信託ですが、配当控除率は非株式の比率と外貨建て資産の割合で決まります。

非株式の比率と外貨建て資産の割合が高くなると配当控除率が下がるか無くなる、とざっくり憶えておけばいいでしょう。最高でも所得税5%の控除率なので個別株に比べると渋めです。


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