先日電子申告(e-Tax)で確定申告は済ませたのですが、特定口座年間取引報告書の提出は省略しています。

しかしどうも必ずしも電子申告(e-Tax)の場合は特定口座年間取引報告書の提出を省略できるんだよ、とは言いきれないようです。

というのもひとくちに電子申告(e-Tax)とは言いますが、電子申告(e-Tax)のやり方にもいろんな方法があるからです。

・スマホで電子申告(e-Tax)
・「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告(e-Tax)
・「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)
・「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)


このうちスマホで電子申告は今のところ機能的に使えないので関係ありません。

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「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告(e-Tax)では、問題なく省略できるはずです。以下が根拠の引用です。

1 添付省略
「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合、作成コーナーにおいて「特定口座年間取引報告書」に記載された内容を「金融・証券税制(特定口座)」画面に入力すると、その入力されたデータは申告書データと併せて送信(電子申告)されます(注1)。
これにより、確定申告書に添付すべきこととされている「特定口座年間取引報告書」は、提出を省略することができます(注2)。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について

問題は、「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)の場合と、「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)の場合です。

長いですが引用します。

2 「特定口座年間取引報告書」データの送信
金融商品取引業者等から電磁的方法により提供された「特定口座年間取引報告書」(金融商品取引業者等の電子署名を付した一定のXML形式のものに限ります。)をお持ちの方は、この「特定口座年間取引報告書」を申告書データと併せて送信(電子申告)することができます。
この場合、「特定口座年間取引報告書」に記載された内容の入力をし、申告書データの作成後、「送信準備(同時に送信する決算書等データの選択)」画面において、申告書データにこのXML形式の「特定口座年間取引報告書」データを結合し、送信(電子申告)してください。
なお、上記方法でデータを送信した場合、「特定口座年間取引報告書」を別途、税務署に提出する必要はありません。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について

要するに、証券会社から提供された特定口座年間取引報告書のデータがあれば、Web版なりソフト版なりのe-Taxソフトを使用して申告書と併せて送信することができます。この場合は当然ですが紙の特定口座年間取引報告書の提出は不要になります。

そして、特定口座年間取引報告書のデータが無い場合は、申告書と併せて送信できないので、別途に特定口座年間取引報告書の提出が必要になる、と読めます。

SBI証券などでは確定申告用に特定口座年間取引報告書のデータなどは提供されない?ようですから、e-Taxソフトを使用して確定申告する場合はどちらにせよ特定口座年間取引報告書の提出が必要になるようです。

要するに「作成コーナー」を利用するにせよe-Taxソフトを利用するにせよ、国の定めた形式で特定口座年間取引報告書の内容を送信している訳であって、e-Taxソフトを利用して電磁的な特定口座年間取引報告書のデータが送信できない場合は紙の書類を提出するしかない、ということのようです。

ここまで理解して腹落ちするまでに時間がかかりましたが多分そういう事だと思います。

添付書類を省略してオンラインで確定申告が完結するのが電子申告(e-Tax)の利点だと思うので、別途書類の郵送が必要になるようでは何だかなあという気がします。

対策としては、e-Taxソフトを利用せずに「作成コーナー」のページから確定申告することでしょうか。ライトな確定申告なら「作成コーナー」を利用するのが一般的なので大多数の人にとっては関係無い話かもしれませんが、もし青色申告ソフトなどを使用していてe-Taxソフトと連携させたい場合は問題が出てきます。

どちらにせよ添付書類の省略はあくまで省略できるだけであって、法定申告期限から5年間は税務署から提出を求められたら提出する必要があります。

税務署から連絡があって添付書類の提出を求められたら速やかに提出しなければいけません。あまり拘ることでもないのかもしれません。

外部参考リンク:e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

※この記事は私が調べて勝手に考察した内容で税務署や国税に質問して裏を取ったりはしていません。実際はどうなんでしょうねという感じです。