電子交付の「特定口座年間取引書」(PDFファイル)を印刷したものは確定申告の添付書類として使えるか?

これも毎年アレどうだったっけ?と話題になりますが、結論から言うと使えません(平成30年分まで)

どの証券会社のQ&Aでも使えない、と書いてあります。

当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただくことができません。

年間取引報告書等の発送について(SBI証券)



なお、電子交付閲覧画面から印刷された「特定口座 年間取引報告書」は、確定申告には使用できません。

年間取引報告書を電子交付で閲覧したいのですが、できますか?(楽天証券)



ただし、電子交付された特定口座年間取引報告書等、一部の書類は確定申告時の添付書類としてご利用いただけません。

電子書面は税務署に提出する証明書類として認められますか。(松井証券)




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ただこの記事を読んでいる人の中でも、「アレ?PDFファイルを印刷したやつで毎年確定申告してるよ?」という人もいるかもしれません。法律では使えないはずなのですが、現場レベルでは結構うやむやになっているのかもしれません。

みずほ証券ではこういう書き方になっています。

電子交付された「特定口座年間取引報告書(PDFファイル)」を印刷したものは、確定申告に使用できない場合があります。

電子交付される「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えますか?



なぜ使用できませんと書かないのか考えると、たぶん使用できないと書くと俺は印刷して申告して通ってるけどどうなってるの?とさらに質問が来て面倒臭い事になるからだと推察します。

基本的に証券会社に細かい税金の手続きの問い合わせをしても無駄で、税務署に聞いて下さい、となるだけです。


この使えません、いや使えたよ?のちょっと不毛なやり取りが毎年繰り返されていたのですが、調べていくと平成29年の税制改正でこの問題が解決されていた事に気が付きました。

上場株式等に係る配当所得等又は譲渡所得等の金額を申告する際に確定申告書等に添付する特定口座年間取引報告書の範囲に、金融商品取引業者等から電磁的方法により交付を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

平成29年度税制改正の大綱(財務省)



これが平成31年分(2019年分)の確定申告から有効なので、来年からはこの問題で揉めなくて済みそうです。来年からは印刷したものも使えます。いやあ良かったですね。

関連記事:来年からは紙ベースの確定申告でも特定口座年間取引報告書の添付は不要

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