平成31年度税制改正大綱では、給与所得の源泉徴収票など一定の書類の確定申告書等への添付不要が盛り込まれた。平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等に適用する。

 (中略)

 改正により紙ベースでも添付不要となる書類は、(1)給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、(2)オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書、(3)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(4)上場株式配当等の支払通知書、(5)特定口座年間取引報告書、(6)未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書、(7)特定割引債の償還金の支払通知書、(8)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類。


確定申告が電子申告に移行する中で、それに合せてどんどん事務手続きが簡略化される感じで良いですね。

来年分からは電子交付された年間取引報告書を印刷した書面も添付書類として認められるので、

関連記事:電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷したものは確定申告に使えない?

PDFファイルをダウンロードして念のため印刷して保存しておけば良いでしょう。

確定申告期限から5年間は書類を保存しておく必要があります。

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