移住に際して賃貸住宅の火災保険を検討しています。

賃貸住宅を契約する時はたいてい不動産屋が指定する火災保険に入る事をすすめられます。その場合、賃貸契約書に火災保険の加入義務について書いてあるはずのでチェックしましょう。

例文をあげるとこんな感じです→「乙は、本契約の継続期間中、甲の指定する条件を満たす火災保険に加入するものとする」

このまま不動産屋の言いなりになっていると割高でオーバースペックな、はっきり言って不要な保険に入らされるので、あらかじめ火災保険については検討して決めておいた方がいいです。

この契約書の文言だと条件を満たしていれば、どの火災保険でも良いわけです。もし保険の銘柄まで指定されているようなら、契約書に押印するのはやめて契約書の文言自体を修正してもらえばいいでしょう。

私が入居しているアパートで最初に薦められた保険は大手保険会社の賃貸住宅総合保険で、スペック的には以下のようなものです。

家財保険 290万円
地震保険 なし
個人賠償 1億円
借家賠償 1500万円
保険料(1年) 9000円(クレカ払い可)

1月あたりの保険料だと1000円以下だし、クレカ払いも出来るし、引っ越しの時は他にする事が一杯あるのでもうこれでいいやと思うかもしれません。

しかし賃貸住宅に住む人の多くは大して高額な家財は持っていないはずなので、家財保険は不要と言えます。自分の火の不始末だけでなく、隣家が火災を起こした時の損害も補償されるので入っておくべきという人もいますが、そもそも大した家財が無いのなら不要でしょう。

地震保険についてはこの保険は総合保険だから入っていると思ったのですが貰ったパンフレットを見てみると入って無かった。まあこれも同じ理由で不要です。

必要なのは借家賠償、正式には「借家人賠償責任保険」です。これは大家への損害賠償が発生した時に支払われる保険です。500万円~2000万円ぐらいの設定が多いです。自室が燃えたり隣室へ被害が拡大したりした場合の事を考えるとこれだけは必要だし大家の立場からすると入ってもらいたい保険なので、契約書にも加入を義務づける旨が書いてあったりするわけです。

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これをふまえて契約内容を見直し不要な保険をカットするとどれぐらいの節約になるか。

日新海上火災の火災保険だと最小限の構成で保険料4000円です。

家財保険 100万円
地震保険 なし
個人賠償 1億円
借家賠償 2000万円
保険料(1年) 4000円

これなら十分安いと思いますが、あえて不満点を挙げるとすると、家財保険や借家賠償をこれ以上下げられない事でしょうか。

借家人賠償責任保険は家財保険に付帯する保険という扱いなので、家財保険をゼロにする事はできないようです。

そこで家財保険を可能な限り下げる事を考えると、県民共済の「新型火災共済」が視野に入ってきます。

新型火災共済の最低限のプランだと次のようになります。

家財保険 10万円
地震保険 なし(別に地震共済に加入できる)
個人賠償 なし(別に加入できる)
借家賠償 1000万円(500万円のプランもある)
保険料(1年) 2048円

一気に半額まで下がりました。個人賠償責任保険は別に入ればよく、自動車保険の付帯などで既に加入している人は重複して入ると無駄になります。こういう最小構成に出来るのが共済の良い所です。(県によっては家財保険を10万円まで下げられない所があるかも)

共済にも個人賠償責任保険はあって年払いで1680円、月あたり140円なので最安クラスです。個人賠償責任保険に入ってない人は火災共済と同時に加入しておけばいいでしょう。

個人賠償の限度額が3億円になっているので安くて高スペックで文句の無い所です。

そうすると合計で3728円になり、わずかですが日新火災より安くなります。(ただし最初は共済の出資金200円が必要。共済を脱退する時は返ってきます)

さらに共済の場合は非営利団体なので、割り戻し金があります。毎年3月の決算で剰余金が生じたときに加入者に戻すお金で、割り戻し率は全国平均で3割程あります。確実にあてに出来るお金ではありませんが、割戻金の存在を考えると実質最安の保険は火災共済でしょう。賃貸住宅住みの場合はこれで十分なはずです。