すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。(日本国憲法27条1項)



義務教育(これも義務だ)で習ったと思いますが、国民の3大義務というものがありまして、「勤労、納税、子供に教育を受けさせる」の3つですが、これは義務ではあっても国民に強制するものではありません。

これがもし強制だったら旧ソ連や北朝鮮のような社会主義国です。

大人でも勘違いしている人がいて、この義務規定をもって、「セミリタイア者は働いていない、憲法違反だ!」と言う人がいます。

むかし、ワタミ(7522)の創業者の渡邉美樹氏が「カンブリア宮殿」に出演した時に「ニートは憲法違反」と言い放って物議を醸した事がありました。

これは間違いです。

簡単に言うと、憲法は「国に対して」「国民の働く権利を保障する義務」を求めているのです。

国は働く権利を保障する、そして国民は保障された権利に対して働く義務がある。

だから働く権利を行使しないのであれば義務も発生しないわけです。

しかし日本国憲法で義務と権利を対にして規定しているのは勤労と教育の二つだけでなんだか不自然です。誤解を生んでいる元だし義務規定は不必要にも思えます。

もともとこの義務規定は、社会主義的な条項で、憲法に入れる必要があったのか今でも議論になっています。

外部参考記事:日本国憲法に勤労の義務が入った経緯


憲法は国家の暴走を縛るためにあるのであって、国民を縛るためにあるのではありません。

国民が守るのは法律。国家に守らせるのが憲法の精神。

政治家や大企業の経営者でもこれを理解しないか、知っていても無視しているような人がいます。ワタミ(7522)の創業者がのちに政治家になった事を考えると寒い話です。

意味もなく「働け、働け」と叫ぶ人は、社会主義的価値観を持っているか、ワタミのような企業の経営者か、もしくは苦痛を伴う労働の道連れを求めている労働者だと思います。


関連記事

スポンサーリンク



スポンサーリンク