カテゴリー:配当金生活
個人事業主の引っ越し費用は経費になるものもある

個人事業主の引っ越し費用のうち経費になるものと、仕訳のメモ。(私はこうした、というメモなので必ずしも正しいとは限りません)

住居を自宅兼事務所にしている場合は引っ越し費用のうち経費になるものがあります。

・敷金

敷金は退去時に戻ってくるのが前提なのでその時点では経費になりません。私の使ってるマネーフォワードだと勘定科目「敷金」がある(無ければ作る)ので、資産(投資その他の資産)として計上しておきます。(以下の説明は同様にマネーフォワードの場合)


 

退去時に戻ってこなかった部分は「修繕費」で経費にできます。

仕訳例

借方金額貸方金額
敷金  100,000事業主借100,000
後は「決算・申告」のタブから固定資産台帳を開いて「固定資産の追加」から「敷金」を追加します。

・礼金

20万円未満なら「地代家賃」として経費にできます。以上なら資産として処理して賃貸する期間か5年間で減価償却。勘定科目は「長期前払費用」。今回は礼金なしの物件だったので関係ありませんでした。

・不動産屋への仲介手数料

もちろん経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「雑費」で。関係ありませんが賃貸住宅を借りる時は普通は不動産屋への仲介手数料がかかりますがUR賃貸だと無料です。審査も融通が利くので、UR賃貸は収入証明がしにくいセミリタイア者には優しいと言えます。

仕訳例
借方金額貸方金額
雑費  50,000事業主借50,000

・引っ越し業者への支払い

これも経費に。「雑費」で処理します。

・火災保険料

忘れがちですがこれも経費処理します。勘定科目は「損害保険料」。以後毎年。

関連記事:賃貸の火災保険を検討。保険会社の火災保険はオーバースペックなので県民共済の新型火災共済がおすすめ。

 

以上ですが、引っ越し後の家賃や共益費などと同様にこれらを家事按分するのを忘れないようにしましょう。

なお、セミリタイアと同時に転居する人も多いと思いますが、その場合は退職前に開業して個人事業主になっていれば転居費用を経費に出来ます。ただし退職しても失業者ではなく個人事業主の扱いになるので失業保険が貰えなくなります。このあたりは次の記事にします。

税務署の受付印を押した申告書の控えを求められる場面があったので、調べた事をメモ代わりに。

電子申告の場合は、書面で提出した場合のように申告書等の控えはありませんが、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。

書面で提出した場合には申告書等の控えに収受日付印がありますが、電子申告の場合どうなりますか。(国税庁)

税務署の受付印の正式名称は「収受日付印」というらしいです。

受信通知は国税庁確定申告書等作成コーナーにアクセスして、メッセージボックスを確認することで見る事ができます。

この時、ID・パスワード方式で利用者識別番号と暗証番号の通知を受けていればメッセージボックスを見る事自体はできますが、肝心の受領通知の画面は電子証明ができないと見る事ができません。

だから結局はマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要になります。これ落とし穴ですね。

申告書の控えが必要な場面は、融資を受ける場合、保育園の入園、奨学金の申請など。

最近の例だとAmazonのビジネスアカウントの申請にも必要(個人事業主の場合)でした。


そして申告書の控えには税務署の収受日受付印が必要。電子申告(e-Tax)の場合は受領通知を出力したものが必要という訳です。

紙の書類が必要なら受領通知の画面をプリントアウトすれば良いし、PDFファイルで必要なら仮想プリンタでPDFファイル形式で出力すれば良いです。

それを申告書を出力したものとあわせて提出すればOK。

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極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税を狙える人もいると思うので調べました。

まず住民税には所得割均等割があります。

所得割は全国一律で所得金額が35万円(扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。

均等割の「非課税限度額」は自治体によって違い28~35万円まで幅があります。これが曲者で、所得割の課税がゼロの人でも自治体によっては均等割の条件に引っ掛かる事があるので注意が必要です。

これがひとつ目の落とし穴です。

均等割は自治体によって違いますが年5000円程度の住民税が、非課税条件を満たさない限りかかってきます。金額自体は少ないですが他の判定にも影響してくるので非課税条件を満たせるならそれに越した事はありません。


判定には「合計所得金額」が使われます。これがふたつ目の落とし穴になることがあります。

「合計所得金額」の計算は以下の通りです。

合計所得金額

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

1 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

合計所得金額(国税庁)


赤字の部分が落とし穴で、前年度以前にマイナスの確定申告をして損失の繰越がある人が対象になります。

どういう事かと言うと、例えば前年にマイナスの確定申告をして300万円の損失繰越があって、今年は300万円のプラスがあったとします。

この場合損失繰越の適用を受けると課税所得がゼロになって還付金が入るので、当然確定申告をします。

しかし「合計所得金額」の計算にはこの損失繰越は考慮されない、ということです。所得税や住民税の所得割はゼロになっても、住民税の均等割だけはかかってきます。

非常にややこしいですがこれがふたつ目の落とし穴になります。私もこの記事を書こうとして調べていたら気が付きました。

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平成31年度税制改正大綱では、給与所得の源泉徴収票など一定の書類の確定申告書等への添付不要が盛り込まれた。平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等に適用する。

(中略)

改正により紙ベースでも添付不要となる書類は、(1)給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、(2)オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書、(3)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(4)上場株式配当等の支払通知書、(5)特定口座年間取引報告書、(6)未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書、(7)特定割引債の償還金の支払通知書、(8)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類。

確定申告が電子申告に移行する中で、それに合せてどんどん事務手続きが簡略化される感じで良いですね。

来年分からは電子交付された年間取引報告書を印刷した書面も添付書類として認められるので、

関連記事:電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷したものは確定申告に使えない?

PDFファイルをダウンロードして念のため印刷して保存しておけば良いでしょう。

確定申告期限から5年間は書類を保存しておく必要があります。
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