カテゴリー:配当金生活

今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。

配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売る事はありません。

例外としては年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。単に含み損の銘柄を売るのは損切りと呼ばれますが、節税目的(厳密には税金の先送り)の売却は損出しと言います。

含み損の銘柄を売って損失を確定する事によって、その年にそれまでに確定した利益(売却益及び配当金)があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

広い意味では単に確定利益に売却損をぶつけて利益を相殺する事も損出しと言いますが、これで終わると以後配当金を受け取れなくなり単なる損切りとも言えます。

単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。

注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。

特定口座のルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが口座の管理は面倒になります。また複数の証券口座で損益通算を行うための確定申告が必須になります。

(複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性もあります)

 

さてここからが本題になりますが、信用口座があるなら損出しは通常はクロス取引を行います。

具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引(げんびき)です。

現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)

より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。

これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。

また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。

(それでも極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい)

あとは翌営業日に現引きして終了です。

外部参考リンク:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。

源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。

損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して、無税で含み益を実現益に換える事もできます(確定申告が必要)

やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。

私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。

1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。

ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)

毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。

新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。

最後に念のためもう一度細かい注意点を挙げておきます。

年末に出来高の少ない小型株の板(売買の注文状況)を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。

損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。

取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたります。ネット証券の場合は自動的に警告文が表示されますが、出来高に占める自分の取引の占有率にも注意です。特に小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。

うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。

2019年は12月30日(月)が大納会なので、その2営業日前の12月26日(木)が税制上の最終取引日になります。配当権利落ちや優待権利落ちでもおなじみですね。(2019年7月26日から受渡し日が「2営業日後」(T+2)に変更になりました)

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。

個人事業主の引っ越し費用は経費になるものもある

個人事業主の引っ越し費用のうち経費になるものと、仕訳のメモ。(私はこうした、というメモなので必ずしも正しいとは限りません)

住居を自宅兼事務所にしている場合は引っ越し費用のうち経費になるものがあります。

・敷金

敷金は退去時に戻ってくるのが前提なのでその時点では経費になりません。私の使ってるマネーフォワードだと勘定科目「敷金」がある(無ければ作る)ので、資産(投資その他の資産)として計上しておきます。(以下の説明は同様にマネーフォワードの場合)


 

退去時に戻ってこなかった部分は「修繕費」で経費にできます。

仕訳例

借方金額貸方金額
敷金  100,000事業主借100,000
後は「決算・申告」のタブから固定資産台帳を開いて「固定資産の追加」から「敷金」を追加します。

・礼金

20万円未満なら「地代家賃」として経費にできます。以上なら資産として処理して賃貸する期間か5年間で減価償却。勘定科目は「長期前払費用」。今回は礼金なしの物件だったので関係ありませんでした。

・不動産屋への仲介手数料

もちろん経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「雑費」で。関係ありませんが賃貸住宅を借りる時は普通は不動産屋への仲介手数料がかかりますがUR賃貸だと無料です。審査も融通が利くので、UR賃貸は収入証明がしにくいセミリタイア者には優しいと言えます。

仕訳例
借方金額貸方金額
雑費  50,000事業主借50,000

・引っ越し業者への支払い

これも経費に。「雑費」で処理します。

・火災保険料

忘れがちですがこれも経費処理します。勘定科目は「損害保険料」。以後毎年。

関連記事:賃貸の火災保険を検討。保険会社の火災保険はオーバースペックなので県民共済の新型火災共済がおすすめ。

 

以上ですが、引っ越し後の家賃や共益費などと同様にこれらを家事按分するのを忘れないようにしましょう。

なお、セミリタイアと同時に転居する人も多いと思いますが、その場合は退職前に開業して個人事業主になっていれば転居費用を経費に出来ます。ただし退職しても失業者ではなく個人事業主の扱いになるので失業保険が貰えなくなります。このあたりは次の記事にします。

税務署の受付印を押した申告書の控えを求められる場面があったので、調べた事をメモ代わりに。

電子申告の場合は、書面で提出した場合のように申告書等の控えはありませんが、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。

書面で提出した場合には申告書等の控えに収受日付印がありますが、電子申告の場合どうなりますか。(国税庁)

税務署の受付印の正式名称は「収受日付印」というらしいです。

受信通知は国税庁確定申告書等作成コーナーにアクセスして、メッセージボックスを確認することで見る事ができます。

この時、ID・パスワード方式で利用者識別番号と暗証番号の通知を受けていればメッセージボックスを見る事自体はできますが、肝心の受領通知の画面は電子証明ができないと見る事ができません。

だから結局はマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要になります。これ落とし穴ですね。

申告書の控えが必要な場面は、融資を受ける場合、保育園の入園、奨学金の申請など。

最近の例だとAmazonのビジネスアカウントの申請にも必要(個人事業主の場合)でした。

そして申告書の控えには税務署の収受日受付印が必要。電子申告(e-Tax)の場合は受領通知を出力したものが必要という訳です。

紙の書類が必要なら受領通知の画面をプリントアウトすれば良いし、PDFファイルで必要なら仮想プリンタでPDFファイル形式で出力すれば良いです。

それを申告書を出力したものとあわせて提出すればOK。

極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税を狙える人もいると思うので調べました。

まず住民税には所得割均等割があります。

所得割は全国一律で所得金額が35万円(扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。

均等割の「非課税限度額」は自治体によって違い28~35万円まで幅があります。これが曲者で、所得割の課税がゼロの人でも自治体によっては均等割の条件に引っ掛かる事があるので注意が必要です。

これがひとつ目の落とし穴です。

均等割は自治体によって違いますが年5000円程度の住民税が、非課税条件を満たさない限りかかってきます。金額自体は少ないですが他の判定にも影響してくるので非課税条件を満たせるならそれに越した事はありません。

判定には「合計所得金額」が使われます。これがふたつ目の落とし穴になることがあります。

「合計所得金額」の計算は以下の通りです。

合計所得金額

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

1 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

合計所得金額(国税庁)

赤字の部分が落とし穴で、前年度以前にマイナスの確定申告をして損失の繰越がある人が対象になります。

どういう事かと言うと、例えば前年にマイナスの確定申告をして300万円の損失繰越があって、今年は300万円のプラスがあったとします。

この場合損失繰越の適用を受けると課税所得がゼロになって還付金が入るので、当然確定申告をします。

しかし「合計所得金額」の計算にはこの損失繰越は考慮されない、ということです。所得税や住民税の所得割はゼロになっても、住民税の均等割だけはかかってきます。

非常にややこしいですがこれがふたつ目の落とし穴になります。私もこの記事を書こうとして調べていたら気が付きました。