カテゴリー:配当・株主優待

「株主優待が滅ぶ」は言い過ぎだと思いますけど、このままいくと確実に影響は出そうです。

JPX公式へのリンク:新市場区分の概要等の公表について

現在の東証1部2部マザーズジャスダックという市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」(いずれも仮称)の3市場に再編する計画が進行しているのは報道等でよく知られていると思います。

JPXのロードマップによれば2022年4月に新市場区分に一斉移行する予定です。

記事によれば、優待制度の存続にとってここで問題になるのは、株主数による上場基準及び上場維持基準の変更という事です。

現行制度では東証1部で上場時で株主数2200人以上、上場維持に2000人以上の基準が、一律800人以上と大幅に緩和される予定。

東証1部といっても昔と違って今ではピンキリで、株主数数十万人以上の大企業から、それこそ上場維持基準を気にするレベルの企業まであって、だからこそ有名無実化した市場区分の見直しの話が出たと言えます。

そして大企業はともかくこうしたギリギリ企業が株主優待を実施する理由は、表向きの綺麗ごとを抜かせば、まさに最低限の株主数を確保するため、それだけです。

これはうがった見方ではなく、実際に企業への聞き取り調査でもそうなっています。

以上,株主優待実施の目的に対する回答は以下の 3 点にまとめることができる。第 1 に,優待品の内容に関わらず,個人株主の獲得,増加といった株主構成の変化が株主優待を実施するうえで最も重要視されている。第 2 に自社製品サンプルでは株主の獲得,長期保有に加え広告宣伝効果や販売促進効果も目的とされている。そして第 3 に,非自社製品サンプルでは広告宣伝効果など,株主構成,株主への利益還元以外の点で株主優待特有の目的を持っている企業は多くはない。
日本企業における株主優待導入の目的: 上場基準との関係「3.2 株主優待実施の目的」より引用


すなわちこうした株主数の確保のみを目的に優待を実施しているギリギリ企業にとっては、優待を続ける理由がほぼ無くなる事になります。最低2000人といっても安定するには4000人は必要という話ですから、これを気にしてきた、ざっくり株主数数千人規模の優待実施企業については、優待廃止のリスクが出てきたと言えるのではないでしょうか。今までとは逆に。

いきなり優待廃止は株価に悪影響なのは分かりきっているので、ありそうなのは優待コストがかさんで業績にも悪影響を及ぼしている企業がやむなく廃止するか、あるいは逆に業績好調な企業が今のうちという事で増配と抱き合わせで廃止を発表するとかですかね?

もちろんその場合の表向きの理由は「公正な株主還元のため」とかでしょうね。ホントは優待乞食株主はもう必要なくなったから廃止するんですけど。

2022年4月までまだ猶予があるので、株主優待銘柄を保有している人は、財務状態とともに株主数もチェックしてみると良いかもしれません。

株主優待文化という点では、大きいのは新規上場銘柄への影響でしょう。株主数が少ないのは主に新規上場から日の浅い銘柄が多いので、今後は上場から一切優待を新設しない企業も増えてくるかもしれません。長い年月をかけて古い企業と新しい企業が入れ替わった時、日本の株主優待文化は滅んでいるかも……?

REITというか不動産投資の用語になるんですかね。

NOI利回り (えぬおーあいりまわり)

不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。J-REITの場合は、NOI利回り=年換算NOI÷期末簿価、または年換算NOI÷不動産取得額で算出される場合が多い。

不動産投信ポータル


不動産の賃貸収入等から経費を差し引いた純収益がNOI(えぬおーあい)です。

NOIを期末簿価か不動産取得額で割ったもの、つまり、物件の時価か、ファンドが物件を購入した時の所得価格(簿価)で割ったものがNOI利回りです。

NOI利回りの一覧はここ(JPAN REIT)でチェックできます。

NOI利回りは高ければ高い程良いのでランキング上位に注目しますが、大江戸温泉リート投資法人(3472)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、マリモ地方創生リート投資法人(3470)、星野リゾート・リート投資法人(3287)、イオンリート投資法人(3292)、など地方・ホテル主体型・商業施設主体型が多くなっています。

温泉やホテルや商業施設などの集客力が高いのでNOIも高くなっている、という事で、不動産の大家さんのイメージとは少し違いますね。

NOI利回りは高ければ高い程良い訳ですが、ランキング上位を見るとNAV倍率が1倍割れしている銘柄も多く、投資家からは長期的な集客力は水物と見られているのかもしれません。

ただ個人的にはJ-REIT市場はあまり効率的な市場では無いと思っているので、収益が高いのに不人気な銘柄は投資妙味があるかもしれません。もちろん不人気なのはそれなりの理由があるのでリスクもありますが。

NOI利回りは不動産投資家にとっては常識だそうですが、不動産を証券化したREITを取引する株式投資家にとっては、日々変動する株価(投資口価格)に対する利回りが気になる所です。

NOIをファンドの時価総額で割ればREIT投資家から見たNOI利回りが出るので、収益力に対して株価が割高か割安か判断する目安になります。

関連記事:REITの重要指標NAV(なぶ)倍率

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化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント(投資撤退)」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。

「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが1点、

もう一つは企業統治の観点から、影響力を発揮できる機関投資家が居なくなってしまったらそれはそれで問題がある、という事だそうです。なるほど。

10月10日、英ロンドン。世界のエネルギー業界幹部らが集う催しで、英石油大手BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)が、当事者として反対の論陣を張った。

BPの予測では世界のエネルギー需要を支える再生可能エネの比率が、40年に3分の1に達する可能性がある。ダドリー氏は一方で、依然4割は石油・ガスが賄い、数兆ドル規模の投資が今後要ると強調。「(投資撤退は)低炭素社会への移行過程でも続く貢献を無視している」と述べた。

日本の株式市場だとまだあまり実感は無い(JTホルダーは実感しているでしょうが)のですが、世界的にみるとESG投資の拡大は凄まじいものがあります。

当面この勢いは止まりそうにないかもしれませんが、こういった反対意見も出てきているので、やや行き過ぎの面もあるようです。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)の株価下落の理由はESG投資による資金シフト?

JTの株主構成で2015年3月に33.63%だった外国法人等の持ち分が、2018年3月には27.44%まで低下している事からも分かるように、明らかに外国人はタバコ株を売っています。

誰かが株を売っても誰かが株を買って株主になっているわけで、世界からタバコが消えるはずも無いし、タバコに反対する人はむしろタバコ株を買って影響力を及ぼすべきかもしれません。

「投資撤退」は企業の収益や価値に関わらず売ってそれでおしまい、という性格のものですから、逆に言えばこの売りが出切ってしまえばもうそれ以上ESG投資が理由の売りは出ないので需給が改善します。

「投資撤退」は従来の企業価値の算定方法を無視した売りなので、その分株価が割安になっているとも言えるかもしれません。

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REITの分配金は配当控除が適用されないので、税金を考慮すると実際の利回りから手取りは2割減になります。

関連記事:J-REIT(リート)は配当金生活に向くか?

このため私の配当金生活ではREITはあまり重視していないのですが、何らかの理由で極端に割安になる場面があれば高配当株より確実性が高く大きく儲かる可能性もあるので、一応のチェックは欠かせません。

REITは不動産投資になり株式投資とは勝手が違うので、簡易的にチェックする指標はひとつだけにしています。

それがNAV(なぶ)倍率です。

NAV(なぶ)は解散価値の事で、REITの投資口価格(株価)をNAVで割ったものがNAV倍率です。つまり、株式投資で言うPBR(株価純資産倍率)に相当します。

ただ株式のPBRは2~3倍やそれ以上になる事も珍しくありませんが、REITのNAV倍率はだいたい1倍前後で推移しています。

だからNAV倍率はREITの重要指標と言えます。

これは株式投資と不動産投資の性質の違いであり、株式の低PBR株が(おもに成長株投資家から)万年割安株などど言われる事があるのに対して、REITの極端な低NAV倍率化は本当のお宝である可能性が高いと思われます。

逆に極端な高NAV倍率はバブルが発生している可能性を示唆しています。

不動産の価値が急に半分になったり2倍になったりするのは考えにくいので、何かの理由で異常な値付けになっている可能性があります。

NAV倍率は自分で計算して確認しても良いですが、ここ(JPAN REIT)に一覧が載っているので簡易的なチェックならこれでいいでしょう。

J-REIT全体のNAV倍率の推移はここで確認できます。

ここ10年間の平均をとってみると1倍を少し超えるぐらいですが、リーマンショックとアベノミクス、日銀のREIT買いなどがあったのでNAV倍率が0.6以下から1.6ぐらいまでダイナミックに変動しているのが分かります。

金融危機時は間違いなく買いであった事が分かりますが、正味の解散価値も怪しい株式会社が倒産すると株券は紙クズ(電子クズ)になるのに対して、不動産は消えてなくなる訳ではないので、解散価値の計算が正確に出来ればなおさら強気の買いが可能になります。

現にかつてJ-REITで唯一破綻したニューシティ・レジデンス投資法人も、極端な低NAV倍率になっていた上場廃止価格で買っていれば、後に何倍にもなったそうです。(現在の大和ハウスリート投資法人(8984)と合併した)


いつも思うのですが、実際には常に投資をしている人が金融危機時に手元に現金を残している事じたいが至難のわざです。ベテランの人でも暴落に巻き込まれている可能性が高いと思います。

もし運良くそのような時に手元に現金が残っていたら、J-REITは有力な候補になると思います。

関連記事:REITの重要指標NAV(なぶ)倍率

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