カテゴリー:運用方針

早期リタイア直前の今日この頃ですが、今後の生活の糧、メシの種となる投資の方針について。

私の場合、早期リタイア後は労働収入はゼロとなり、日々の生活費は100%株の配当金に頼ることとなります。ブログ収入はまだありませんし……

私の早期リタイア計画の前提条件として、

1 年間支出が200万円を下回る

2 税引後の年間配当収入が200万円を上回る

というものがありました。

過去の実績から試算した結果、1は達成可能であり、2についても予定年間配当額が200万円を上回るポートフォリオが構築できたことにより、今回早期リタイアに踏み切ることになりました。

・配当金生活の原資とポートフォリオの構築

1 年間支出が200万円を下回る
2 税引後の年間配当収入が200万円を上回る

2を達成するために必要な資金額として、税引後の配当利回り3%(つまり4%近い税引前配当利回りが必要)から逆算して約7000万円が必要とわかりました。

この目標金額を集中投資(信用取引も)によって達成したわけですが、安定した配当金生活のためには今度は徹底した分散投資が必要になってきました。

100銘柄以上に分散したポートフォリオを構築するのに約2年かかりました。

その途中でアベノミクスが始まり、株価が急激に上昇して配当利回りが低下しはじめて慌てましたが、なんとか一応の完成形にこぎつけました。

ここまでが過去の話です。

・今後の投資方針

さてもう一度私の早期リタイア計画の前提条件を確認すると、

小難しい理屈は抜きにして、とにかく予想年間配当金が200万円を超える状態を維持すれば良いわけです。

ただし明らかに投資元本を毀損しそうな投資対象は選びません。

例えば牧場商法とかみんなでなんとかとかタコ足配当とか高金利通貨建てのゴニョゴニョとか。

現状で配当利回りが妙に高い金融商品は何かがおかしいと考えるべきで、目標とする税引後の配当利回り3%というのはこれでもかなり攻めた数値ですが、資金的にギリギリなので仕方がないと思っています。

インフレに対応するため投資対象は日本株が9割です。

これは今後明らかにインフレに向かうと思うのでこうなっています。

経済状況が変われば別に債券100%にしてもいいわけです。

円安の問題があるので外国株も気になるところですが、税金や為替差損、国際情勢など考慮しなければならない要素が多すぎるので煩わしいです。

どうせ日本で生活するのが前提ですから円の価値の多少の上下は気にしないことにしています。

もちろん外国株に投資するのが合理的な状況になったらそうします。

長くなったのでまとめると、年間200万円の配当金収入を得るために、元本をなるべく毀損しないような投資対象をこれからも柔軟に考えていくよ、ということです。

株式投資で少ない資金で資産を増やそうとすれば、銘柄を絞り込んである程度集中投資しなければなりません。

資産の変動幅が大きいほど増やしやすい(減らしやすい)からです。

ある程度の資産が出来て配当金生活を目指すなら、今度は逆に分散しなけばなりません。

資産の変動幅が小さいほど良いわけです。

理論上は一群の高配当株で構成されたポートフォリオがずっと横ばいで推移するなら、配当金で永遠に買い増して行けるからです。

減配さえないのなら、株価が下がった方がよいぐらいです。

この点が値上がり益狙いの株式投資と大きく違うところです。

下がった方がいいぐらい、と言えるのも分散投資しているからこそです。

これがひと握りの高配当株への集中投資だと、株価が下がり続けると何か自分の把握していない悪材料が潜んでいて、倒産するのではないか?と不安になるからです。

たまに東証一部の超大型の高配当株に集中投資する人がいますが、東電が原発事故を起こした後の電力株のようなことがなくても、集中投資は基本的には配当金生活に向かない投資法と言えます。

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あくまで私個人の事情を勘案しての見積もりだが、7000万円とした。

現在この金額を確保したので配当金生活に入ろうと思っている。

7000万を年4%で運用すると税引き後約220万になる。

私の現在の生活レベルだと十分生活できる。

もちろん一億あればもっと余裕をもった運用ができるが、きりがないので。

(2017年追記)

実際に配当金生活に入って2年以上経過した現時点で、最低限5000万円、余裕をみるとやはり7000万円という感覚があります。

関連記事: 配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)
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