カテゴリー:税金・確定申告

・ビットコインの利益は雑所得

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

国税庁(タックスアンサー)

ビットコインの利益は所得税の課税対象になり、区分は原則として雑所得という事ですね。

・ビットコインの利益に課税されるタイミングは3つ

・円に交換した時
・物を買った時
・他の暗号通貨に交換した時

の3つで全て利益を確定したとみなされる。

計算方法の例は、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(国税庁)の「1 仮想通貨の売却」「2 仮想通貨での商品の購入」.「3 仮想通貨と仮想通貨の交換」のとおり。

・雑所得の確定申告イメージ

ビットコインにいくら含み益があっても、利益を確定しなければ当然税金はかかりません。売却などで利益を確定すると課税所得になります。

例えばビットコインで年内に500万円の利益を確定して、その後年内に200万円の損失を確定した時点で通算の利益は300万円になります。雑所得内での損益通算です。

外国為替証拠金取引(FX)の利益も雑所得ですが特例で申告分離課税となっていて総合課税のビットコインとは損益通算できません。あくまで総合課税の雑所得内での損益通算が出来るだけです。

給与所得などの他の所得とあわせて税率が決まります。例えば給与が500万円、ビットコインの利益が300万円とします。

この場合給与部分の500万円は「330万円を超え695万円以下」なので源泉徴収は20%ですが、ビットコインの300万円は695万円以下の部分が20%、「695万円を超え900万円以下」の部分が23%になります。この調子で累進で上がっていき、最高税率は45%です。この他に地方税10%がかかります。

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あくまで簡易的なイメージで実際は各種控除があるのでもう少し税金は安くなります。

・損失の繰り越し不可

総合課税の雑所得ということは株取引のように損失を翌年以降に繰り越すことが出来ません。
例えば、年内に1億円の利益を確定したとすると税金はほぼ半分の5000万円、もし翌年そうそうに5000万円の損失を確定すすることがあれば、利益の残りは5000万円になり確定申告時に税金を納めるので、トータルでは5000万円の利益を上げているのに残高はゼロ円になってしまいます。いかに不利な税制か分かるでしょう。

損失の繰り越し不可というのは、この5000万円のマイナスを翌年以降に繰り越す事は出来ないという事です。株式投資の場合は確定申告をすれば翌年以降3年間繰り越せるので、3年間は5000万円の控除枠が出来た事になり、分離課税のこの枠内は5000万円までの利益は無税になるので再起をはかる事もできます。これが出来ないというのは気力も萎えるでしょう。

関連記事:国税庁がビットコイン(仮想通貨)に関する所得の計算方法のQ&Aを出したので感想と解説をまとめてみた

 

2017年12月1日、国税庁のホームページに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」のPDFがアップされました。年末であり年明けからの確定申告を前に仮想通貨の位置づけを明確にし、課税逃れを防ぐのが目的と見られます。ポイントとなる所をまとめてみました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

基本情報としてビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は雑所得になります。所得税の確定申告が必要になります。

「仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」という所で「ん?」となった人、そうです、含み益のあるビットコインで買い物をした場合、それも利益を確定したと見なされ雑所得になります。例えばビットコインを使ってビックカメラで買い物をした場合、かならず含み益か含み損があるので、利益か損失を確定した事になります。ということは、ビットコインでの買い物は全て記録を残しておかないと確定申告の時に申告漏れになってしまいます。

仮想通貨の利益が課税所得になるタイミングは、

1 仮想通貨を円に交換した時
2 仮想通貨で物を買った時
3 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時

の3つです。外国の取引所を利用した場合は円換算で計算する必要があります。売らずに保有するだけなら当然税金はかかりません。

国税庁のQ&Aを見ていきましょう。

1 仮想通貨の売却
2 仮想通貨での商品の購入
3 仮想通貨と仮想通貨の交換
4 仮想通貨の取得価額


このあたりの計算は直感的に理解できるでしょう。理解は出来ますが、実務的には個人が全て自分でやるのは大変ですけどね……
株式投資の場合は、口座を開設する時に特定口座を選択すれば証券会社の方で年間取引報告書を作成してくれるので、自分で計算する必要がありませんが、仮想通貨の場合はそのようなシステムが無いので全て自分でやらなければなりません。

5 仮想通貨の分裂(分岐)

これは新情報だと思われます。仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、取得価額は0円!
売却又は使用した時に所得になります。

6 仮想通貨に関する所得の所得区分

場合によっては事業所得になる事もありますが、基本的には雑所得です。

7 損失の取扱い

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。

いわゆる損益通算不可という事ですが、よく誤解されるのは他の所得と通算不可なのであって、雑所得内での通算は可能です。例えば外貨預金の損失とビットコインの利益を通算して相殺する事はできます。

雑所得の例

・年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
・アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
・税務署等からの還付加算金
・先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
・外貨建預貯金の為替差益
・生命保険契約等の定期年金

雑所得(Wikipedia)

ビットコインの損失と年金の利益を相殺できるのは面白いですね。安心して年金をビットコインに突っ込める?
馬券やパチンコの利益も雑所得ですよ。こちらは損失は認められないでしょうが。

8 仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

外国為替証拠金取引(FX)は先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象だけど、仮想通貨はそうじゃないですよ、という事。

余談ですがFXは当初この特例の対象ではありませんでしたが、くりっく365という公的な取引所ができてそちらは申告分離課税、店頭FXは総合課税のままという体制になりました。その後FXに熱心な議員の働きかけでそれはおかしいという事になり一本化された経緯があります。

さらに余談を言うとFXの先例?にならって仮想通貨もいずれ申告分離課税になるよ、と誰とは言いませんが楽観的というか能天気な予測を述べている人もいますが、根拠が薄いように感じます。何ゆえに国家が仮想通貨の取引所を創設したり税制優遇を与えないといけないのか?説得力に欠けるように思えます。

9 仮想通貨のマイニング等

仮想通貨はいわゆる「マイニング」(採掘)によっても取得できます。基本は雑所得で事業性があれば事業所得という事。計算方法も理解できるでしょう。

さて、以上が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」の感想と解説ですが、これを読んでどれだけピンと来たでしょうか?おそらく確定申告をした事が無いサラリーマン層には、まず確定申告や雑所得や損益通算の解説が先に必要だと思います。ビットコインを始めとする仮想通貨の投資に対する税制的なハードルはとても高い、という事だけ理解していただければ良いと思います。取りあえず給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は基本的に必須ではありませんしね。

私はセミリタイアしてから今まで3回確定申告をしていますが、全て白色申告です。

今年度は初の青色申告をするという事で、年末である事だし早めに帳簿の整理など準備を済ませておきました。

やった事を忘れないように、備忘録としてメモ的な記事を書いておこうと思います。セミリタイア後に初めて青色申告に挑戦する人(多くはアフィリエイト関係でしょう)などの参考になればいいかな。

・アフィリエイトの売上の記帳(仕訳)のしかた

簿記上の取引を「借方」と「貸方」に分けて仕訳(しわけ)帳に記入する事を仕訳(しわけ)と言います。まあ記入といってもクラウド上の会計ソフトを使うんですけど……

初めてなのでもうここから具体的なやりかたが分かりません。確定申告自体は経験がありますが、白色申告は単式簿記(家計簿みたいなもの)があれば良く、青色申告は複式簿記(65万円控除の場合)なので勝手が違う。

調べた結果アフィリエイトの売上は実現主義で仕訳しなければならない。なのでASPごとに報酬が確定する日と、実際に入金される日を調べておけば間違いない。私の場合は事実上GoogleアドセンスとA8.netだけなので調べた結果、

 

アフィリエイト確定日
 

アドセンスの場合は、お支払いスケジュール(アドセンスヘルプ)を読むと「翌月の初めに収益額が確定」とあるので確定日は毎月1日と考えて良いでしょう。青色申告する人なら最低収益額は超えているはずなので、毎月21日ごろに振り込まれる。つまり一か月で報酬が確定して入金される訳で非常に分かりやすい。

A8.netの場合は月末(翌月1日と考えても良いか?)に確定して、入金されるのが2か月後の15日ごろなのでややこしい。しかもGoogleアドセンスと違って入金手数料を取られる(報酬から引く形)。

これを実際に仕訳すると以下の例になります。

条件は多くの人がそうだと思いますが、「Googleアドセンスの報酬は事業用の口座に入金」「A8.netの報酬はゆうちょの生活用口座に入金」という設定です。なぜそうなるかと言うと、A8.netの入金手数料はゆうちょ口座だと一律30円ですが、他の銀行口座だと入金金額にもよりますが最高756円も取られるからです。多少仕訳が面倒になってもこれではゆうちょ口座一択でしょう。

Googleの場合は、

 

仕訳 Google
 

こうなります。シンプルで良いですね。さすがGoogle。

A8.netの場合は、

 

仕訳 A8
 

こうなります。「事業主貸」というのは、事業用口座ではなく事業主の生活用口座に報酬が入金されているからですね。あ、「事業主借」と「事業主貸」についてもメモをまとめないといけませんね。それはまた今度。

オンラインのクラウド確定申告ソフトには、「マネーフォワード」「freee(フリー)」「弥生会計」の3つがあるんですけど、まあどれでも良いかなと。私はマネーフォワードにしましたけど、登録だけなら無料なので結局3つとも試しに使ってみました。仕訳数が少ない人なら無料プランでも使えると思います。

 

関連記事:早期リタイア後、3回目の確定申告に行ってきました

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。

投資信託配当控除
結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。

投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。

まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。

※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。