カテゴリー:税金・確定申告

スマホで確定申告、通称スマート申告は既に2019年から利用できるようになっています。

ただしあまりにも利用制限が多く、ごく一部の人しか利用できない仕様になっており当時は大不評でありました。

過去記事:【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】

ざっくり言うと、一つの会社の給与所得者で副業も投資もしない人が、医療費控除とふるさと納税(寄付金控除)の申告をする時しか使えないという、限定的かつ残念な仕様になっていました。

しかしその後システムの改修を行い対象者を拡大、2020年1月6日(月)から稼働する令和元年分の確定申告サイトは大幅に使いやすくなったらしいです。

さっそくスマホで国税庁のサイト、確定申告書作成コーナーに飛んで試してみました。

外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー


 

見た目は以前と変わってませんね。

 


 

以前はここで「いいえ」を選択して過去の年度の申告をしようとすると、「お手数ですがPC版をご利用下さい」と表示されて門前払いだったのが、選択できるようになっています。ただし進めていくと結局PC版の画面に飛ぶようになっていたので、今年度分以外の申告をする場合はやはり画面の広いPCで普通に作業した方がはかどるでしょう。

提出方法の選択は、「ID・パスワード方式」のe-Tax(電子申告)か、従来の書面での提出のどちらかです。「ID・パスワード方式」って何?という人は「?」マークをタップすると、


 

このように用語解説が表示されます。「ID・パスワード方式」ならばマイナンバーカードやカードリーダ無しでもスマホで電子申告が可能です。ただし事前に1回は税務署に出向いて届け出をする必要があります。

なお2020年1月末以降は、マイナンバーカード対応のスマホであれば「マイナンバーカード方式」で電子申告できるようになるようです。この場合は事前の届け出が不要だし、長いID・パスワードの入力も必要無くなります。ただマイナンバーカードと対応スマホを事前に用意する必要はあるので、便利かどうかは人によるでしょう。

外部リンク:マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧(国税庁、PDFファイル)

 


 

以前は給与以外の収入があれば「PCでやれや」と無情に追い返されていたのですが、これだけ選択できるようになっています。二か所以上で給与収入がある人、副業や年金等の雑所得がある人などが新たに対応になっています。

用語解説もあるので収入の種類が分からない人も安心です。

 


 


 


 

所得控除に関してですが、平成30年分は「医療費控除」「寄附金控除」だけがスマホ版対応でした。令和元年分からは「全ての所得控除」が対象になっています。他にも税額控除で「災害減免額」が新たに対応しました。

 

ただし以上の全ての申告がスマホ版の画面で申告できる訳ではなく、申告内容によってはPC版の画面に遷移するようになっています。というか少しでもこみ入った申告だとすぐにPC版の画面に飛ばされてしまいます。

どうも前年の何をやっても「それはPCでやれや」と表示されてしまう仕様が不評だったので、スマホ版で出来ない申告は全てPC版に飛ばすようにしたのではないかと推測します。だったら最初からPCでやるけどな……

 

というわけで、令和元年版のスマホで確定申告、スマート申告は進歩は見られるものの、まだまだという気はします。とはいえ改善は見られるので朗報とまでは言えませんが少しは使えるようになったのではないでしょうか。

セミリタイアしてから通算6回目の確定申告準備をしています。

来年の確定申告(2019年度分)は何が変わったのかな、というメモです。つまり2019年度の税制改正のうち自分(個人投資家)に関わりがありそうな事ですね。

 

・証券・金融税制

確定申告に直接関係するような変更は無いようです。

・個人所得税

「確定申告添付書類の簡素化」があります。これは大きな変更ですね。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等について、次の書類の添付・提示が不要になっています。

① 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

② オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

③ 配当等とみなす金額に関する支払通知書

④ 上場株式配当等の支払通知書

⑤ 特定口座年間取引報告書

⑥ 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

⑦ 特定割引債の償還金の支払通知書

⑧ 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

 

参考:国税関係手続が簡素化されました(国税庁)

これで特定口座年間取引報告書は証券会社から送付されてくるものをそのまま自分の控えとすることが出来ます。

あくまで添付・提示が不要になっただけで保管の義務はあるので保管期限までは捨てちゃだめですよ。

・個人住民税

「ふるさと納税の見直し」があります。2019年6月1日以後は、総務省が指定した自治体に対する寄附金のみ特例控除の対象になります。指定から外れた自治体は以下の通り。

大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町、東京都。

まあふるさと納税するような人はチェック済みだと思いますが。

・不動産税制

「住宅ローン減税の拡充」があります。消費税率の引き上げに伴い入居日が2019年10月〜2020年12月であり消費税率10%が適用される住宅の取得について、住宅ローン減税の税額控除期間が3年延長です。

一番大きいのは確定申告添付書類の簡略化ですね。これで毎年繰り返される添付書類についての質問から開放されます。

個人事業主の引っ越し費用は経費になるものもある

個人事業主の引っ越し費用のうち経費になるものと、仕訳のメモ。(私はこうした、というメモなので必ずしも正しいとは限りません)

住居を自宅兼事務所にしている場合は引っ越し費用のうち経費になるものがあります。

・敷金

敷金は退去時に戻ってくるのが前提なのでその時点では経費になりません。私の使ってるマネーフォワードだと勘定科目「保証金・敷金」がある(無ければ作る)ので、資産として計上しておきます。(以下の説明は同様にマネーフォワードの場合)


 

退去時に戻ってこなかった部分は「修繕費」で経費にできます。

仕訳例

借方金額貸方金額
敷金  100,000事業主借100,000
後は資産計上しておきます。

・礼金

20万円未満なら「地代家賃」として経費にできます。以上なら資産として処理して賃貸する期間か5年間で減価償却。勘定科目は「長期前払費用」。今回は礼金なしの物件だったので関係ありませんでした。

・不動産屋への仲介手数料

もちろん経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「雑費」で。関係ありませんが賃貸住宅を借りる時は普通は不動産屋への仲介手数料がかかりますがUR賃貸だと無料です。審査も融通が利くので、UR賃貸は収入証明がしにくいセミリタイア者には優しいと言えます。

仕訳例
借方金額貸方金額
雑費  50,000事業主借50,000

・引っ越し業者への支払い

これも経費に。「雑費」で処理します。

・火災保険料

忘れがちですがこれも経費処理します。勘定科目は「損害保険料」。以後毎年。

関連記事:賃貸の火災保険を検討。保険会社の火災保険はオーバースペックなので県民共済の新型火災共済がおすすめ。

 

以上ですが、引っ越し後の家賃や共益費などと同様にこれらを家事按分するのを忘れないようにしましょう。

なお、セミリタイアと同時に転居する人も多いと思いますが、その場合は退職前に開業して個人事業主になっていれば転居費用を経費に出来ます。ただし退職しても失業者ではなく個人事業主の扱いになるので失業保険が貰えなくなります。このあたりは次の記事にします。

税務署の受付印を押した申告書の控えを求められる場面があったので、調べた事をメモ代わりに。

電子申告の場合は、書面で提出した場合のように申告書等の控えはありませんが、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。

書面で提出した場合には申告書等の控えに収受日付印がありますが、電子申告の場合どうなりますか。(国税庁)

税務署の受付印の正式名称は「収受日付印」というらしいです。

受信通知は国税庁確定申告書等作成コーナーにアクセスして、メッセージボックスを確認することで見る事ができます。

この時、ID・パスワード方式で利用者識別番号と暗証番号の通知を受けていればメッセージボックスを見る事自体はできますが、肝心の受領通知の画面は電子証明ができないと見る事ができません。

だから結局はマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要になります。これ落とし穴ですね。

申告書の控えが必要な場面は、融資を受ける場合、保育園の入園、奨学金の申請など。

最近の例だとAmazonのビジネスアカウントの申請にも必要(個人事業主の場合)でした。

そして申告書の控えには税務署の収受日受付印が必要。電子申告(e-Tax)の場合は受領通知を出力したものが必要という訳です。

紙の書類が必要なら受領通知の画面をプリントアウトすれば良いし、PDFファイルで必要なら仮想プリンタでPDFファイル形式で出力すれば良いです。

それを申告書を出力したものとあわせて提出すればOK。