- 投稿 2019/10/12 更新
- 配当金生活 - 税金・確定申告
今年も年末が近づいて、人によっては損出し目的の株式売却を考える時期になってきました。
配当金生活は高配当株の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った株は投資の前提条件が変わらない限り売る事はありません。
例外としては年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。単に含み損の銘柄を売るのは損切りと呼ばれますが、節税目的（厳密には税金の先送り）の売却は損出しと言います。
含み損の銘柄を売って損失を確定する事によって、その年にそれまでに確定した利益（売却益及び配当金）があれば払い過ぎた税金が還ってきます。
広い意味では単に確定利益に売却損をぶつけて利益を相殺する事も損出しと言いますが、これで終わると以後配当金を受け取れなくなり単なる損切りとも言えます。
単なる損切りではなく、いったん売って損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。
注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。
特定口座のルールとしては同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまい損出しの効果が減ってしまいます。これを避ける為のやり方です。
ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのが難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もありますが口座の管理は面倒になります。また複数の証券口座で損益通算を行うための確定申告が必須になります。
（複数の証券口座を使って同一銘柄の売りと買いを行う、などの怪しい動きは仮装取引、相場操縦を疑われ違法になる可能性もあります）
さてここからが本題になりますが、信用口座があるなら損出しは通常はクロス取引を行います。
具体的な手順は、同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引（げんびき）です。
現物口座と信用口座は買い付け平均単価の計算が別なのでこれで問題ありません（現引現渡は現物取引の取扱い）
より具体的なやり方としては、なるべく出来高の多い時間帯である寄り付き前に、現物成行売り、信用成行買いの注文を出しておきます。
これで同値で取引されるので、現物取引のように売値と買値の差を気にする必要もなく簡単です。
また出来高の多い寄り付き一回で取引を終えるので、自分の取引で価格形成に影響を与えないように配慮したやり方です。
（それでも極端に出来高の少ない銘柄では注意して下さい）
あとは翌営業日に現引きして終了です。
外部参考リンク：同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか？（マネックス証券）
こうする事によって損失を計上し、その年の譲渡益や配当金と損益通算する事によって、払い過ぎた税金が戻ってきます。
源泉徴収ありの特定口座なら譲渡益に課税された払い過ぎの税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の１月にまとめて還付されます。
損益通算して引ききれないマイナスは３年間繰り越し（確定申告が必要）できます。
マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定（益出しと呼ぶ）して、無税で含み益を実現益に換える事もできます（確定申告が必要）
やってる事は税金の先送りなのですが、配当金生活は基本的に保有株は売らずに配当金を受けとり続けるので、なんなら一生利益を確定せずにいくらでも先送りできます。
年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。これが年末の株安の原因のひとつにもなっています。
私は例年10月くらいから損出しクロス取引の計画を立て始めます。
1月からそれまでに受け取った配当金がそれなりの額になっており、どの含み損の銘柄を売却して損益通算したら良いか計画が立てやすくなっているからです。
損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。
ネット証券の含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、いったん処理して確定損にしてしまえば節税にもなり、マイナスが画面上から消えるので以後は心理的に楽になります(笑)
毎年こうした損出し取引を続けて税金の先送りを続けていくと、自然とポートフォリオは含み益の銘柄が多くなっていきます。
新年を新しい気持ちで迎えるために、ここはプラスに考えましょう。
最後に念のためもう一度細かい注意点を挙げておきます。
年末に出来高の少ない小型株の板（売買の注文状況）を観察していると、薄い板をぶち抜いて派手に損出しする人が見受けられることがあります。
損出しは基本的には合法ですが、仮想売買といって相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れがあります。
取引量の少ない零細の個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。
自分の売りに自分の買いをぶつけて活発を装うような取引は仮想売買にあたります。ネット証券の場合は自動的に警告文が表示されますが、出来高に占める自分の取引の占有率にも注意です。特に小型株の場合は出来高がほとんどない場合があるので、個人投資家でも注意が必要です。
なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、損出しはその日までに処理を終えなければなりません。
うっかり大納会などに損出しをしたら、それは翌年の分になってしまいます。
2019年は12月30日（月）が大納会なので、その２営業日前の12月26日（木）が税制上の最終取引日になります。配当権利落ちや優待権利落ちでもおなじみですね。（2019年7月26日から受渡し日が「2営業日後」（T+2）に変更になりました）
※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸３年、年始に売れば実質丸４年の期間がある事になります。3年かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。
※長期保有が条件の株主優待銘柄について
近年は長期保有を条件に優待内容が変化する銘柄が増えています。クロス取引による優待タダ取りに対する対策ですが、節税のためのクロス取引や現物取引の損出しもいったん売却して買い戻すので、これに引っ掛かる可能性があります。株主番号が変わってしまう可能性があるからです。
