カテゴリー：税金・確定申告の記事一覧

先日電子申告（e-Tax）で確定申告は済ませたのですが、特定口座年間取引報告書の提出は省略しています。

しかしどうも必ずしも電子申告（e-Tax）の場合は特定口座年間取引報告書の提出を省略できるんだよ、とは言いきれないようです。

というのもひとくちに電子申告（e-Tax）とは言いますが、電子申告（e-Tax）のやり方にもいろんな方法があるからです。

・スマホで電子申告（e-Tax）
・「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告（e-Tax）
・「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告（e-Tax）
・「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告（e-Tax）


このうちスマホで電子申告は今のところ機能的に使えないので関係ありません。

関連記事：【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】


「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告（e-Tax）では、問題なく省略できるはずです。以下が根拠の引用です。

１ 添付省略
　「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合、作成コーナーにおいて「特定口座年間取引報告書」に記載された内容を「金融・証券税制（特定口座）」画面に入力すると、その入力されたデータは申告書データと併せて送信(電子申告）されます（注１）。
　これにより、確定申告書に添付すべきこととされている「特定口座年間取引報告書」は、提出を省略することができます(注２）。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について

問題は、「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告（e-Tax）の場合と、「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告（e-Tax）の場合です。

長いですが引用します。

２ 「特定口座年間取引報告書」データの送信
　金融商品取引業者等から電磁的方法により提供された「特定口座年間取引報告書」(金融商品取引業者等の電子署名を付した一定のＸＭＬ形式のものに限ります。）をお持ちの方は、この「特定口座年間取引報告書」を申告書データと併せて送信(電子申告）することができます。
　この場合、「特定口座年間取引報告書」に記載された内容の入力をし、申告書データの作成後、「送信準備（同時に送信する決算書等データの選択）」画面において、申告書データにこのＸＭＬ形式の「特定口座年間取引報告書」データを結合し、送信(電子申告）してください。
　なお、上記方法でデータを送信した場合、「特定口座年間取引報告書」を別途、税務署に提出する必要はありません。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について

要するに、証券会社から提供された特定口座年間取引報告書のデータがあれば、Web版なりソフト版なりのe-Taxソフトを使用して申告書と併せて送信することができます。この場合は当然ですが紙の特定口座年間取引報告書の提出は不要になります。

そして、特定口座年間取引報告書のデータが無い場合は、申告書と併せて送信できないので、別途に特定口座年間取引報告書の提出が必要になる、と読めます。

SBI証券などでは確定申告用に特定口座年間取引報告書のデータなどは提供されない？ようですから、e-Taxソフトを使用して確定申告する場合はどちらにせよ特定口座年間取引報告書の提出が必要になるようです。

要するに「作成コーナー」を利用するにせよe-Taxソフトを利用するにせよ、国の定めた形式で特定口座年間取引報告書の内容を送信している訳であって、e-Taxソフトを利用して電磁的な特定口座年間取引報告書のデータが送信できない場合は紙の書類を提出するしかない、ということのようです。

ここまで理解して腹落ちするまでに時間がかかりましたが多分そういう事だと思います。

添付書類を省略してオンラインで確定申告が完結するのが電子申告（e-Tax）の利点だと思うので、別途書類の郵送が必要になるようでは何だかなあという気がします。

対策としては、e-Taxソフトを利用せずに「作成コーナー」のページから確定申告することでしょうか。ライトな確定申告なら「作成コーナー」を利用するのが一般的なので大多数の人にとっては関係無い話かもしれませんが、もし青色申告ソフトなどを使用していてe-Taxソフトと連携させたい場合は問題が出てきます。


どちらにせよ添付書類の省略はあくまで省略できるだけであって、法定申告期限から5年間は税務署から提出を求められたら提出する必要があります。

税務署から連絡があって添付書類の提出を求められたら速やかに提出しなければいけません。あまり拘ることでもないのかもしれません。

外部参考リンク：e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

※この記事は私が調べて勝手に考察した内容で税務署や国税に質問して裏を取ったりはしていません。実際はどうなんでしょうねという感じです。

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配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要（源泉徴収で終了）で申告する事により、国民健康保険料などの判定基準に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。

関連記事：【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる！【配当生活に追風】


配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。

モデルケースでは日本株１億円、配当利回りを3％とし、税引き前の配当所得300万円のケースで考えてみます。配当金以外の所得はゼロとします。


源泉徴収では、20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%）が源泉徴収され、そこで申告不要制度を利用した事になり課税が終了になります。何もしないでいいのでラクではありますが……

この税率だとざっと税金61万円弱です。苦労して１億円の資金を用意しても、300万円の配当のうちこれだけ税金を持っていかれるとなかなかツラいですね。


源泉徴収ありの特定口座でも、あえて配当所得を確定申告する事はできます。

わざわざ確定申告するのは配当控除を受ける為ですが、住民税を申告するメリットは配当控除を考慮してもほぼ無いので、所得税のみ総合課税で確定申告し、住民税は申告不要制度を利用します。

すると課税は次のようになります。

・所得税10％（累進課税。課税所得金額195万円超 330万円以下のゾーン）で配当控除率10％。合計0％。
・住民税5％（申告不要制度を利用。源泉徴収のまま）


合計で5％になり、このケースで金額にして15万円になります。


つまり日本株１億円、配当利回り３％、配当金300万円、その他の所得ゼロのケースで、税引き後の配当金は源泉徴収の場合は240万円弱、所得税は総合課税、住民税は申告不要で別々に申告した場合は285万円になります。

確定申告の方法を検討するだけで、その差はなんと45万円ちょっとにもなります。


この例では所得が配当所得のみで非常にシンプルなので間違えようがないですが、実際は人によって収入の種類や家族構成などは全然違うので多少損益分岐点の計算が複雑になります。

しかしそれでも基本的に配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要（源泉徴収で終了）で申告する事によって所得税で配当控除を受け、住民税は申告不要で5％に留めるのが有利なケースが多いのは間違いないでしょう。

法律改正で配当所得を確定申告しても住民税を申告不要に出来る事が明確化されたので、国民健康保険料などの判定に影響しなくなったのが損益分岐点の計算を簡単にしていますし、住民税で配当控除を受けるより申告不要とした方が住民税の税率も安くなるからです。

この辺りは混乱しやすいところなので、自分用と思って簡易な表を作成しました。

※復興特別所得税は一部省略

195万円超330万円以下が一番おいしいゾーンですが、実際は配当所得以外の所得もあるのが普通かもしれません。そうするとこのゾーンは超える可能性もあります。

330万円超695万円以下でも5％ほども安くなります。695万円超900万円以下でもまだ少しだけ安くなりますね。

配当金生活と言えるほど配当所得がある人は、表を見ながら他に個人事業、アルバイトなどでいくらまで稼ぐのが効率が良いか考えると良いでしょう。

現在そこまで配当所得が無い人も、税制的にお得なのは明らかなので配当所得を増やしていくモチベーションにつながるのではないでしょうか。

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配当所得のある人はサラリーマンでも確定申告しよう、という話です。

株の配当金の税率は20.315%ですが、その内訳に関心がある人は少ないです。

配当金の税金は源泉徴収なので、大半の人は配当金を貰って税金に関心もなくそのままスルーなのです。

実にもったいない。この内訳がミソなのに。


源泉徴収される配当金の税金の内訳は、所得税が15.315%（端数は復興特別所得税というやつ）、住民税が5％です。

ところが配当所得を総合課税で確定申告する場合は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10％になります。ここから所得税も住民税も配当控除が適用されます。

住民税がミソです。

住民税は配当控除を適用しても最大7.2％までしか下がらないので、住民税に関しては源泉徴収のままで申告不要とした方が常にお得です。

所得税に関しては課税所得金額が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得金額が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、低所得層のサラリーマンほどお得になっていきます。




確定申告なんて関係無いよ、と言わずにサラリーマンだからこそ確定申告できるようになるべきです。

サラリーマンは税金を源泉徴収されて損だと誤解している人が多いですが、実はサラリーマンは税制的に恵まれています。給与所得控除という経費が無条件で認めらているからです。

自営で経費を増やすのって頭を悩ますんですよ。サラリーマンはそれが無条件で認めらてる。これは優遇です。

そしてサラリーマンでも別に確定申告は出来るのに、なんで確定申告もせずに税金が高いとか文句言ってるのか意味が分かりませんよね。


重要ポイントは、

・2017年度の税制改正で、配当金の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった

・住民税の税率がミソ。源泉徴収のまま申告不要の方が安い

・所得税は総合課税で確定申告して配当控除の適用を受けた方が安い（課税所得900万円以下まで）

・配当金の所得税を総合課税で確定申告、住民税を申告不要とする事で税金を安くできる（還付金を受けられる）



サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告自体がハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、知識と経験が身につきます。

直接的な金額よりも、実はこちらの方がメリットが大きいのではないでしょうか？

サラリーマンであっても税金や社会保障に関する知識と経験が身につけば、今後どう行動していけば自分が有利になるか分かるからです。

もし確定申告するメリットが薄いと感じるなら、今後確定申告するメリットが増えるように行動して行けばよい話です。配当金を増やすとか。

確定申告しないのは金額的にも学習機会的にももったいない話です。


関連記事：【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク（大和総研）：上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版）

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確定申告の時期になると手続きについてアレはどうだったっけ？前にやったのに完全に忘れてしまった、という事があると思います。

税理士でもなければ確定申告なんて自分の分を年一回しかやらない、あるいは確定申告しない年もあったりすると忘れてしまうのも無理はありません。

毎年話題になるのは配当控除の適用範囲です。

国税庁のサイトには以下のようにありますが、素人には分かりにくい！頭に入らない！

2 配当控除を受けることができる配当所得

 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。

No.1250 配当所得があるとき(配当控除)より引用

そこで配当控除とはそもそも何のためにあるのかを知っていると、理解がしやすく憶えやすいです。

配当控除は国内株式の2重課税問題を排除するために設けられた税額控除です。

株式を買うということは、株式会社の部分的なオーナーになるということです。

あなたが部分的なオーナーである株式会社は利益から法人税を払っています。

法人税を払った後に残った利益の一部を株式数に応じて配当金として分配する訳ですが、ここでも源泉徴収であなたが2重に税金を取られています。

株を買うということは会社の部分的なオーナーになること、という認識があればこれが問題だという事が分かりやすいです。

これが国内株の2重課税問題で、これを排除するために設けられたのが配当控除です。確定申告して払い過ぎた分は取り戻して下さい、という訳です。


外国株は国内法人の株式ではないので、国内株の2重課税問題は関係ない、したがって配当控除は適用されない、といったん理解すれば憶えやすく忘れないでしょう。




J-REITの分配金も配当控除の適用外です。

こちらは日本の上場投資信託なのになんで？と思うかもしれませんが、これはREITのしくみに関係しています。

REITは当期利益の90％超を投資家に分配することを条件に法人税が免除されています。一般に株式の配当金利回りよりREITの分配金利回りが高めなのはこの特例の影響が大きいです。

これで分かると思いますがつまり、法人税が免除されているということは、2重課税問題も存在しない、だから配当控除は適用されない、ということになります。


最後に投資信託にも軽く触れておきます。

まずここまでで国内株式を含まない投資信託に配当控除は関係ない、という事は分かると思います。

対象になるのは国内株を含む投資信託ですが、配当控除率は非株式の比率と外貨建て資産の割合で決まります。

非株式の比率と外貨建て資産の割合が高くなると配当控除率が下がるか無くなる、とざっくり憶えておけばいいでしょう。最高でも所得税5％の控除率なので個別株に比べると渋めです。

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