カテゴリー:税金・確定申告

ICカードリーダライタでマイナンバーカードが読めない問題、挫折して諦めていたのですが読者の方から解決方法の提示のメールが届きました。それもそれぞれ別の方から3件も。

それで腰を上げてもう一度解決に取り組んでみるかな、という気になりました。



1件目

「ブラウザはIE11しか使えないのでその点はどうか」

IEの特定のバージョンしか対応していない、という事ですね。バージョンを確認しましたが対応していました。


2件目

「Internet Explorerを管理者で実行で送信できる」

これはトラブルシューティングにも載ってるのですがそもそもカードが読めない段階なので関係無いですね。知識として憶えておくと良さそうです。落とし穴が多すぎる…


3件目

「前後上下の方向を間違えていると読めない」

これは接触式のICカードリーダライタの話だと思いますが、前記事に書いた通り私は非接触式のICカードリーダライタを使っているので方向は関係ないはずです。マイナンバーカードは接触式と非接触式の両対応カードになっています。

マイナンバーカードの裏面を見ると挿入方向の矢印があるので接触式の場合はその通りに入れるという事ですね。



この後も調べていくうちにICカードリーダのトラブル事例に異様に詳しくなっていきましたが、どうもおかしい、根本的に何か見落としているという気になってきました。

ネットの海をさまよっているうちに、以下の個人ブログの記事に漂着。

外部記事:e-Taxで「SCARD_E_TIMEOUT(0x8010000a)」エラーが出た場合の対処法

上記の解決方法を試しても解決しなくて悩んでいたのだけど、よくよく考えると自分の使っていたラップトップはカードリーダー内蔵タイプだった。それを忘れて昨年までe-Taxに使っていたカードリーダーをUSB接続してそこに住基カードを指していた。


まさか、と思って自分のノートPCを確認してみたらありましたよ……ICカードリーダライタのスロットが……

8年前発売の古いノートPCなのですが、今は亡き住基カードを読むぐらいしか使い道の無かった装備なので、一度も使った事が無くてそのまま忘れていたのです。

内蔵ICカードリーダライタが有効になっていたので、外付けにした方は使えなかったという馬鹿みたいな話でした。

非接触式の交通系カードなどは外付けのパソリで普通に使えていたので、全然気が付かなかったという……

大変お騒がせしました。

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たまたまマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていて、平成31年からe-Tax利用が簡便化されて税務署に一度も赴くことなく確定申告できるようになったということで、自宅で確定申告しようとしたら、どうしてもマイナンバーカードが読み取れなくて設定にザセツしました。完全にハマりました。

外部参考:【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(e-Tax)

過去記事:来年から確定申告は電子申告(e-Tax)にしようと思うので必要なものを調べてみた(スマホで確定申告も)

関連記事:【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】


これ以上設定で時間を無駄にしたくなかったので、結局税務署に行ってID・パスワードを発行して貰いました。

必要なのは免許証やマイナンバーカードなどの本人確認証だけで、手続き自体は簡単でした。税務署の職員の方が横に付いてくれて、自分で備え付けのPCに入力して発行するという形です。これ職員さんも手間が大変ですね……



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無事発行されました。これでやっと作業が先に進みます。



設定なんて簡単だろ?と言われるかもしれませんが、原因の切り分けが出来なくていったんハマるとなかなか脱出できません。

OSとICカードリーダライタが対応している事を確認して、

トラブルシューティングを参考に、Windowsアップデートしてドライバと認証ソフトを最新のものに更新、近くに金属のものがあると読み取れないケースがあるというので念の為に離してみましたがダメ。

ICカードリーダライタ自体が壊れてるかケーブルの断線も疑いましたが交通系ICカードは普通に読めるのでこれも違う。

マイナンバーカード自体のICチップが壊れてる?とも思いましたがコンビニで住民票を発行してみたら普通に読めたのでこれも違うっぽい。

ここまでやって諦めました。


OSの種類やバージョン、ICカードリーダライタの機種やドライバの更新状況は人によって違うので、すんなり行く人はすんなり行くのでしょうが、私みたいにハマって諦めた人もいるんじゃないですかね?最終的に解決するにしても確定申告するだけの為にそんな苦労したくないですね。

ID・パスワードのみで申告できる方式はマイナンバーカードとICカードリーダライタが普及するまでの暫定措置という事らしいですが、肝心のIDカードリーダライタが誰でも絶対確実に使えるという種類のものではないので、どうなんだろうなあ……と思いました。

将来的にどうなるか不透明なので、今現在マイナンバーカードとICカードリーダライタで問題無く確定申告できている人以外は、大人しく税務署に行ってID・パスワードを発行して貰った方が無難な気がします。

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相互リンク先のよよよさんが開業するというので、私がセミリタイアしてからやった事、注意する事をメモしておきます。誰かの参考になるかもしれないので。



1 開業届の提出

手元にある自分が出した開業届の控えを見ると、「個人事業の開業・廃業等届出書」とあります。これが正式名称ですね。

後で何かの手続きに必要になる事もあるらしいので、2部作成して提出し税務署の受付印を押してもらいます。何でもそうですが税務署は後から問い合わせても控えはもらえないらしいので、自分で確保しておくのが基本。

開業から一か月以内に提出するとか一応決まりはあるらしいですが、次の青色申告承認申請書と同時に出すならそれに合わせればいいでしょう。

「職業」欄は悩むかもしれませんが、これは結構適当でも良いというか、個人事業で290万円以上の稼ぎがあれば個人事業税(地方税)がかかりますが、これは業種によって税率が違います。

ただ開業届の職業を見て判断する訳ではなく、実際の業態を見て判断するらしいので、じゃあ何でもいいんじゃないかな……?と。

漫画家とか芸術系の職業は個人事業税はかからないらしいです。でもイラストレーターはかかる。ワケが分かりませんね。



2 青色申告承認申請書の提出

「所得税の青色申告承認申請書」が正式名称。開業届を出す動機はたいてい青色申告が目的だろうから同時に出す人が多いと思います。私も同時に出しました。

開業日から2か月以内か青色申告を行いたい年の3月15日までに提出しないとその年の青色申告は出来ないので、計画的に考えないといけません。

私は開業日を1月1日にして1月中に提出しました。これも2部作成して控えを取っておきます。

記入は簡単ですが、簿記方式を選択する所だけは注意が必要で、「複式簿記」「簡易簿記」「その他」を選択するようになっています。

ここは必ず「複式簿記」を選択しないと、青色申告特別控除の65万円控除を受けられません。

複式簿記なんか付けたことない、という人(私も付けた事無かった)でも今時はクラウド会計ソフトがあるのでハードルが下がりました。

パッケージの会計ソフトは高機能で高価なので零細個人事業主にはオーバースペックですが、クラウド会計ソフトはアカウントを作るだけで無料から使えるのでおすすめです。




マネーフォワードはいつ見てもこのガイドブックのプレゼントをやってますね。私も貰いましたが役に立ってます。



3 レシート・領収書は何でもとっておく

開業初年度は何が経費になって何がならないか判断が付きにくいと思います。

私もバカでズボラを自覚しているので、日々キッチリ判断しながら帳簿を付けるのとか出来っこないと思っているので、レシート・領収書用の箱を用意して、買い物のたびに発生するレシートはそこにポイポイ放り込んでおくことにしました。

それと必要なさそうでもとりあえず何でも領収書は貰っておいて、放り込んでおきます。

Amazonの買い物も履歴から領収書を印刷できます。

後でゆっくり整理しながら勉強していけばいいでしょう。

クレジットカードの明細も、従来はオンラインで確認して紙の明細書は廃止していたのですが、開業と同時に郵送に戻しました。オンラインの明細は過去の分が見れなくなったりするし、どうせ後でプリントアウトするのだったら初めから郵送してもらった方が良いです。



こんな所ですかね……

あと開業届は別に青色申告しなくても、とりあえず出しておけばいいと思います。特にデメリットはありません。

(開業して個人事業主になると失業保険は貰えなくなるから資格のある人は注意)

2014年1月以降は白色申告でも「帳簿への記帳」と「記録の保存」が義務化されています。

おこづかい帳方式の単式簿記なら付けるのも簡単だし、そもそも記帳していないといつから青色申告に切り替えた方がいいのかの判断も付きません。

やよいの白色申告オンラインのフリープランだったら、完全無料でフル機能が使えるのでこれでいいと思います。有料版との違いは問い合わせなどのサポートがあるか無いかの違いですね。

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源泉徴収なしの特定口座(または一般口座)は源泉徴収ありに比べると資金効率に優れますが、確定申告については落とし穴もあります。

確定申告して申告分離課税となると、所得はその申告者の「合計所得金額」に含まれます。

「合計所得金額」が増えると、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除(扶養控除や配偶者控除等)、国民健康保険料、70歳以上の高齢者の自己負担割合の判定にも悪影響が出る場合があります。

そのため株式の譲渡益や配当をあえて確定申告する場合(源泉なしの特定口座ならどちらにせよ確定申告する必要がある訳ですが)、通常これらの影響も考慮した上で、トータルで得になるかどうか考えなくてはなりません。

源泉徴収ありの特定口座の方が何かと無難、と私が言うのもこの影響を考えています。説明するの大変ですし。


源泉ありの特定口座でも確定申告する場合は注意が必要です。

複数の口座の損益通算や前年以前の繰越損失と通算するために確定申告する場合、利益が残っているとその分は判定に影響します。

利益が残る場合は損益通算の節税分と判定の影響分をトータルで考えて、確定申告するかどうか考えなくてはいけません。

うまく調整して利益が残らないようにすればこのような事を考える必要もないので、複数の口座を使い分けたり、計画的に損出ししたりする人もいます。


また2018年からは地方税法の改正により、住民税の課税方法を選択できる事が明確化されました。

参考記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

つまり配当と同様に、譲渡益も住民税に関して有利な課税方法を選択する事が出来ます。

所得税は確定申告して申告分離課税、住民税は申告不要にすれば判定の影響を回避できます。源泉なしの特定口座だとこれも出来ないことになります。



書いてて自分でも思うのですが、非常に複雑ですね……源泉徴収ありの特定口座がいかに納税側にも徴税側にもラクな制度か分かります。

ただ申告者がサラリーマンだと判定の影響を考える機会はあまりないかもしれません。

国保と違って会社の健康保険料は本人の給料等で決まるはずなので株の影響はありませんし、世帯主だと扶養控除や配偶者控除の判定も関係ありませんし。

影響を考える必要がある人は個人事業主、年金生活者、高齢者、主婦、学生などでしょうか。

サラリーマンをやめてセミリタイアする人は憶えておいた方がいいし、そうでなくても誰でもいずれ会社は辞めるので頭の片隅に置いておけばいいでしょう。

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