カテゴリー:時事・相場関連
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松井証券のマザーズ信用買い評価損益率がマイナス30%を超えています。

一般的に信用評価損益率はマイナス20%を超えると追証がかかり投げ売りが発生し、いったん底打ちする傾向があると言われます。

しかしマザーズは個人投資家主体の小さなマーケットで、いわば資金管理も未熟で資本も弱小の個人の集まりのような所ですから、このように明らかに行き過ぎる事もあるわけです。

参考外部リンク:投資部門別売買状況(株式)

東京証券取引所から開示される投資部門別売買状況(参考リンク)を見ると、2017年の東証マザーズの売買代金シェアは、

個人56.2%
海外38.9%

となっていてこの両者で9割以上を占め、個人だけで6割近くになっています。

そしてこの個人の売買のうち現金取引は4割足らずで、信用取引が6割を超えています。

東証の各部門の中でも、いかに脆いマーケットか分かるでしょう。

経験の浅い無謀な個人投資家はこういった状況を把握せずに、ぜい弱な新興市場で過大なレバレッジをかけてトレードしているので、数年に一度はある鋭く短い下落でいとも簡単に飛ばされてしまうのです。


ちなみに同じく松井証券の東証の買方評価損益率を見ると、29日分で目安のマイナス20%に近づいています。

これは2015年のチャイナショックに匹敵する数字で、ここ数年では他には2016年始めの暴落(日銀がマイナス金利政策を発表)があります。

詳しくは関連記事を参照して下さい。

関連記事:【臨時更新】株価の底はいつなのか?松井証券の信用評価損益率で需給面と心理面から考える

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確か仕事を辞めてセミリタイアするのを機にテレビを処分したと思います。

テレビが無いので録画機器や再生機器もありません。非常にシンプル。

そうすると、もう4年ぐらい家でテレビを観る習慣が無い事になります。

テレビが無くて困る事は何も無いですね。

むしろ良い事だらけな気がします。テレビを観ている時間を他の事に使えますし。

芸能番組や報道番組が下らないとまでは言いませんが、ネットニュースで十分ではないでしょうか。

感情に訴えるつくりのテレビ番組を観て、偏向報道に憤(いきどお)ったり、やらせ臭い報道番組を見て首をひねったりしてムダなエネルギーを使う事もなくなり、心穏やかに日常を過ごせますよ。

テレビを観ていないと情報収集が出来ないという人もいますが、緊急速報などを除けば今時テレビで特集されたりする時点でちょっと古い情報だったりします。

いやいやそうは言ってもテレビが無いと困るでしょ、という人は単に昔からの習慣で惰性で観ているだけだと思いますよ。

惰性で生きている人の口癖は、そんな事絶対にできない、ですからね。

テレビが無くてもデメリットは無くまったく何も困らないばかりか、メリットだらけです。

21世紀の今時はテレビを観る習慣の無いご家庭に育った人も増えてきているようで、そんな人には最初からデメリットもメリットも何も関係無いですしね。

もはやテレビ視聴は20世紀の遺物的な習慣と言えるでしょう。

そうそう、家にテレビが無いメリットとして、NHKの受信契約を結ぶ必要が無いというのもあります。

関連記事:どうしてもNHKの受信契約を断れない人の断り方

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現在26歳のせせり氏は19歳の時から7年かけて、1人で30個のWebサービスを開発し売却も経験。これまでの経緯を記したブログ記事はかなり拡散されたため、実際に読んだ人もいるかもしれない。

この記事をきっかけにせせり氏のもとには、「流行るサービスの作り方」に関する質問が増えた。そこで参考になるサービスを実際に作って説明しようと、開発したものがPeingだ。

何か聞き覚えのがあると思ったら、一発当ててセミリタイアしたあの人ですね。

関連記事:一発当ててもう働く必要が無くなったので振り返ってみるというブログがまさにセミリタイア

ひとりで僅か6時間で開発して一か月で月間2億PV(ページビュー)に爆発的急成長して、超スピードで売却に至ったという、凄い話ですね。

そういえば最近Twitterをしていると、よくこの質問箱を見かけました。こんな事になっていたんですね。

当たれば大きい一発当てたバッターというより、イチローのような天才バッターなんだと思います。

もう最近はネットのスピードにリアルの大企業は全然付いていけなくなっています。1周も2週も遅れていることが多い。


この人、サービスを売却した会社にアドバイザーとして参画するらしいので、悠悠自適のリタイアじゃなくてセミリタイアという事で良いと思います。まだ20代ですが……

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放送法第64条一項(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。

そのためテレビを設置していないのにうかつに契約させられてしまうと後が面倒です。ちなみにワンセグ携帯やインターネットが受信設備に当たるというNHKの主張は放送法を拡大解釈している可能性があり、現状相手にする必要はありません。(未契約者のみ。契約者はNHKの「拡大解釈」に付き合わされる恐れがある)

そうは言ってもどうしてもNHKの受信契約を断れないという人はいると思います。集金人はそういう善良な人を狙っています。そもそも集金人にしてみればNHKを見ているかどうかはどうでもよくて、契約さえさせてしまえばそれで良いのです。

私の経験上のアドバイスは以下の通りです。

1 居留守は使わないほうが良い
 居留守を使っている限り、集金人は何度でもやってきます。契約を断り切れない人はそのうち根負けしてしまうでしょう。逆に言えば一度ちゃんと対応すれば当分来ません。居留守を使うのはむしろ神経の太い人向けです。
(端末に情報を入力して情報共有されるので当分来なくなる)

2 余計なことを言わない、言わせない
 集金人は放送法とその拡大解釈をたてに契約を迫ってきます。放送法をきちんと理解していれば彼らを論破することは可能ですが、なかなかそこまで暇な人もいないでしょう。ですので、会話が長引けば長引くほど雲行きが怪しくなってきます。

ここは余計な事を言わずに、

「テレビはありません。お帰りはあちらです。」とだけ伝えましょう。

解説すると、「受信設備を設置していないこと」「帰ってほしいという意志」の2点を明確に伝えるのです。
彼らの主張は一切聞く必要はありません。一方通行で大丈夫です。

彼らが何を言おうとテレビを設置していないという一点だけで、契約の義務はないのです。
契約を断り切れないという人は、ひとつ馬鹿になってこれ以外しゃべれない人になって下さい。

もしトラブルになったら、帰ってくれなかったという一点で地域のNHKの営業所(集金人はNHKの下請け孫請け業者)、悪質な場合は警察に電話して下さい(不退去罪になります)。

あ、もちろんテレビを設置している場合は放送法第64条一項が適用されるので双方合意の上で契約をする必要があります。
上記の事はテレビを設置していない場合の話です。

以上です。


NHKをぶっ壊す! 受信料不払い編―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル


↑なお、この立花孝志という人は経歴がうさんくさいのであまり関わりたくないのですが、おかしい事に疑問を呈する人、声を上げる人はいた方がいいと思います。

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