カテゴリー:時事・相場
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松井証券のマザーズ信用買い評価損益率がマイナス30%を超えています。

一般的に信用評価損益率はマイナス20%を超えると追証がかかり投げ売りが発生し、いったん底打ちする傾向があると言われます。

しかしマザーズは個人投資家主体の小さなマーケットで、いわば資金管理も未熟で資本も弱小の個人の集まりのような所ですから、このように明らかに行き過ぎる事もあるわけです。

参考外部リンク:投資部門別売買状況(株式)

東京証券取引所から開示される投資部門別売買状況(参考リンク)を見ると、2017年の東証マザーズの売買代金シェアは、

個人56.2%
海外38.9%

となっていてこの両者で9割以上を占め、個人だけで6割近くになっています。

そしてこの個人の売買のうち現金取引は4割足らずで、信用取引が6割を超えています。

東証の各部門の中でも、いかに脆いマーケットか分かるでしょう。

経験の浅い無謀な個人投資家はこういった状況を把握せずに、ぜい弱な新興市場で過大なレバレッジをかけてトレードしているので、数年に一度はある鋭く短い下落でいとも簡単に飛ばされてしまうのです。


ちなみに同じく松井証券の東証の買方評価損益率を見ると、29日分で目安のマイナス20%に近づいています。

これは2015年のチャイナショックに匹敵する数字で、ここ数年では他には2016年始めの暴落(日銀がマイナス金利政策を発表)があります。

詳しくは関連記事を参照して下さい。

関連記事:【臨時更新】株価の底はいつなのか?松井証券の信用評価損益率で需給面と心理面から考える

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現在26歳のせせり氏は19歳の時から7年かけて、1人で30個のWebサービスを開発し売却も経験。これまでの経緯を記したブログ記事はかなり拡散されたため、実際に読んだ人もいるかもしれない。

この記事をきっかけにせせり氏のもとには、「流行るサービスの作り方」に関する質問が増えた。そこで参考になるサービスを実際に作って説明しようと、開発したものがPeingだ。

何か聞き覚えのがあると思ったら、一発当ててセミリタイアしたあの人ですね。

関連記事:一発当ててもう働く必要が無くなったので振り返ってみるというブログがまさにセミリタイア

ひとりで僅か6時間で開発して一か月で月間2億PV(ページビュー)に爆発的急成長して、超スピードで売却に至ったという、凄い話ですね。

そういえば最近Twitterをしていると、よくこの質問箱を見かけました。こんな事になっていたんですね。

当たれば大きい一発当てたバッターというより、イチローのような天才バッターなんだと思います。

もう最近はネットのスピードにリアルの大企業は全然付いていけなくなっています。1周も2週も遅れていることが多い。


この人、サービスを売却した会社にアドバイザーとして参画するらしいので、悠悠自適のリタイアじゃなくてセミリタイアという事で良いと思います。まだ20代ですが……

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ETFの出口(松本大のつぶやき)

>GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、ETFの購入を通して、東証一部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主になっているとのこと。まぁ、それはそうでしょう、あれだけ買っていれば。東証一部全体の7%強、約40兆円のETFや個別株をGPIFと日銀は保有しています。

ちょっと面白かったので紹介します。

日銀とGPIFが上場企業の大株主になることでの問題点2つ。

>公的マネーの投資はパッシブな投資、要はモノを云わない株主なので、上場企業の経営に対する牽制、コーポレートガバナンスがうまく機能しないのではないか、との指摘です。

これは正直分かりません。インデックス投資の問題なのでインデックス投資ブログの方で解説してくれるでしょう。多分。

>もうひとつの潜在的問題は、出口はどうするのか?と云う指摘です。買ったら最後は売らねばならない。買う過程でマーケットが下支えされたなら、売る過程ではマーケットは大きく下落するのではないか?

これは誰しも関心があると思います。例えば株取引では信用取引というものがあり、大量の信用買いや信用売りは将来の反対売買が約束されていて、必ず将来の売り圧力又は買い圧力になるのです。株の需給のイロハです。

公的マネーの買いには出口の期限が無いので、すぐには問題になりません。ただ将来はどうなのか?

実は株の信用取引の出口には裏口があります。それが現引(げんひき)と言われる取引で、信用買いした金額を自分で現金を用意して引き受けるのです。これで信用の買い残の数字が突然消え失せて需給が改善する事になります。

同じような事が公的マネーの買いでもできないか?という話です。

日銀が市場から買い集めたETFをGPIFが買い取り、それを年金として年金受給者に現物支給するのです。

これなら日銀→GPIF→年金受給者へとETFの現物が移動するだけなので、直接の売り圧力は発生しません。つまりこれが国民による現引きです。

現引き効果以外にも、副次的な利点もあります。こちらの方が意義があるかもしれません。

国民が上場企業全部入りのETFを持つ事により、最終的には国民全員がいわば日本国株式会社の株主になります。

株主には株主責任というものがありますから、こうなると今までのように経済や金融政策について無関心という訳にはいかないでしょう。国民の金融リテラシーの飛躍的な向上が見込めます。

売り圧力の件ですが、もしこの政策が実現すると、年金の支給日にはETFの換金売りが発生するかもしれませんw

しかしトレーダーは何でもトレードの種にしますから、個人の換金売り程度なら裁定が働いてそれほどの混乱は起こらないと思います。

まあ今でも年金の支給日にはスーパーのセールがあったりパチンコ屋の売り上げが上がったりする程度の経済的影響はありますしね。

私がこれまでに経験したなんとかショックを年表にしました。

2003年 ソニーショック 日経平均7607円、20年前の水準に戻る
2004年 4月の急落(日経1万2千から1万円台への急落)
2005年 郵政解散総選挙で自民党圧勝。逆ショック。
2006年 ライブドアショック
2007年 サブプライム・ショック
2008年 リーマンショック
2009年 民主党圧勝で政権交代、年末にドバイショック
2010年 欧州ソブリン危機
2011年 東日本大震災、福島原発事故ショック
2012年 日経8000円台に低迷、超円高、年末に第2次安倍政権成立
2013年 2013年5月23日の急落、バーナンキ・ショック
2014年 年初の日経1万6千円台から1万4千円台まで半年かけて下落
2015年 チャイナショック
2016年 1月 第2次チャイナショック(仮称)
2月 日銀マイナス金利ショック(仮称)
6月 ブレグジット・ショック(仮称)←NEW!

今年の年初の急落は結局名称がついてないんですよね。まだ記憶に新しい急落劇でしたが、名前がついてないということは、そのうち忘れ去られるでしょう。私はこうやって忘れないように記憶に留めておきます。将来どんな局面で経験が生きるか分かりません。

このように、毎年のようになんとかショックは発生するものであります。

稀によくある大惨事。

株に必要なのはリスク管理と折れない心です。

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