カテゴリー:時事・相場関連
ホームPage 2 / 41234

放送法第64条一項(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。

そのためテレビを設置していないのにうかつに契約させられてしまうと後が面倒です。ちなみにワンセグ携帯やインターネットが受信設備に当たるというNHKの主張は放送法を拡大解釈している可能性があり、現状相手にする必要はありません。(未契約者のみ。契約者はNHKの「拡大解釈」に付き合わされる恐れがある)

そうは言ってもどうしてもNHKの受信契約を断れないという人はいると思います。集金人はそういう善良な人を狙っています。そもそも集金人にしてみればNHKを見ているかどうかはどうでもよくて、契約さえさせてしまえばそれで良いのです。

私の経験上のアドバイスは以下の通りです。

1 居留守は使わないほうが良い
居留守を使っている限り、集金人は何度でもやってきます。契約を断り切れない人はそのうち根負けしてしまうでしょう。逆に言えば一度ちゃんと対応すれば当分来ません。居留守を使うのはむしろ神経の太い人向けです。
(端末に情報を入力して情報共有されるので当分来なくなる)

2 余計なことを言わない、言わせない
集金人は放送法とその拡大解釈をたてに契約を迫ってきます。放送法をきちんと理解していれば彼らを論破することは可能ですが、なかなかそこまで暇な人もいないでしょう。ですので、会話が長引けば長引くほど雲行きが怪しくなってきます。

ここは余計な事を言わずに、

「テレビはありません。お帰りはあちらです。」とだけ伝えましょう。

解説すると、「受信設備を設置していないこと」「帰ってほしいという意志」の2点を明確に伝えるのです。
彼らの主張は一切聞く必要はありません。一方通行で大丈夫です。

彼らが何を言おうとテレビを設置していないという一点だけで、契約の義務はないのです。
契約を断り切れないという人は、ひとつ馬鹿になってこれ以外しゃべれない人になって下さい。

もしトラブルになったら、帰ってくれなかったという一点で地域のNHKの営業所(集金人はNHKの下請け孫請け業者)、悪質な場合は警察に電話して下さい(不退去罪になります)。

あ、もちろんテレビを設置している場合は放送法第64条一項が適用されるので双方合意の上で契約をする必要があります。
上記の事はテレビを設置していない場合の話です。

以上です。


↑なお、この立花孝志という人は経歴がうさんくさいのであまり関わりたくないのですが、おかしい事に疑問を呈する人、声を上げる人はいた方がいいと思います。

ETFの出口(松本大のつぶやき)

>GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、ETFの購入を通して、東証一部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主になっているとのこと。まぁ、それはそうでしょう、あれだけ買っていれば。東証一部全体の7%強、約40兆円のETFや個別株をGPIFと日銀は保有しています。

ちょっと面白かったので紹介します。

日銀とGPIFが上場企業の大株主になることでの問題点2つ。

>公的マネーの投資はパッシブな投資、要はモノを云わない株主なので、上場企業の経営に対する牽制、コーポレートガバナンスがうまく機能しないのではないか、との指摘です。

これは正直分かりません。インデックス投資の問題なのでインデックス投資ブログの方で解説してくれるでしょう。多分。

>もうひとつの潜在的問題は、出口はどうするのか?と云う指摘です。買ったら最後は売らねばならない。買う過程でマーケットが下支えされたなら、売る過程ではマーケットは大きく下落するのではないか?

これは誰しも関心があると思います。例えば株取引では信用取引というものがあり、大量の信用買いや信用売りは将来の反対売買が約束されていて、必ず将来の売り圧力又は買い圧力になるのです。株の需給のイロハです。

公的マネーの買いには出口の期限が無いので、すぐには問題になりません。ただ将来はどうなのか?

実は株の信用取引の出口には裏口があります。それが現引(げんひき)と言われる取引で、信用買いした金額を自分で現金を用意して引き受けるのです。これで信用の買い残の数字が突然消え失せて需給が改善する事になります。

同じような事が公的マネーの買いでもできないか?という話です。

日銀が市場から買い集めたETFをGPIFが買い取り、それを年金として年金受給者に現物支給するのです。

これなら日銀→GPIF→年金受給者へとETFの現物が移動するだけなので、直接の売り圧力は発生しません。つまりこれが国民による現引きです。

現引き効果以外にも、副次的な利点もあります。こちらの方が意義があるかもしれません。

国民が上場企業全部入りのETFを持つ事により、最終的には国民全員がいわば日本国株式会社の株主になります。

株主には株主責任というものがありますから、こうなると今までのように経済や金融政策について無関心という訳にはいかないでしょう。国民の金融リテラシーの飛躍的な向上が見込めます。

売り圧力の件ですが、もしこの政策が実現すると、年金の支給日にはETFの換金売りが発生するかもしれませんw

しかしトレーダーは何でもトレードの種にしますから、個人の換金売り程度なら裁定が働いてそれほどの混乱は起こらないと思います。

まあ今でも年金の支給日にはスーパーのセールがあったりパチンコ屋の売り上げが上がったりする程度の経済的影響はありますしね。

「月曜から夜ふかし」に1年ぶりに桐谷さんが登場しました。

桐谷さんは投資関係の新聞雑誌に頻繁に登場していますが、私はそれ系の情報は読み飛ばすクセがついているので、久しぶりに脳内の桐谷さん情報が更新されました。

とはいえ自宅にテレビが無いのでソースはネットだよりです。こういう時だけはテレビが無いと困ります。

【画像】『月曜から夜ふかし』の株主優待・桐谷さんが自宅を家賃20万円のマンションに引っ越し

これによると、桐谷さんの新居は「西武新宿線 新井薬師前駅から徒歩5分 3LDKで家賃は20万円」です。

私は都内の家賃相場はピンと来ませんが、マツコ・デラックスは「安い」と言ってますね。もっともマツコの金銭感覚はアテにならないと思います。

そもそも桐谷さんが引っ越す必然性は特に無いのですが、あのゴミ屋敷にいつまでもいると健康を害しそうなので気分転換の意味でもいいかもしれません。

家賃20万は高いと思いますが、桐谷さんは株主優待と配当金で生活費を賄えるし、年金もあるので家賃ぐらいは消費しないとお金が減らないでしょう。なんせ株主優待を消化するのに忙しくてお金を使うヒマが無いのです。その本末転倒ぶりが笑いを誘います。人気が出るわけです。

個人的には桐谷さんの確定申告が気になります。この家賃はいくらか経費にできるんでしょうかね?経費にできないともったいないなあ。

はっきり言って桐谷さんに必要なのは3LDKではなく1LDK+倉庫でしょう。倉庫にダンボールを突っ込み、荷物の存在を忘れてしまう事です。ただ、どうせまたゴミ屋敷化するんだろうなあ…しかし桐谷さんはそんな次元で生きていない、と。

日本銀行HPに、

「Q8.マイナス金利が適用されるのはどの程度の残高なのか。マクロ加算残高は
具体的にどのように運営するのか。」

の項目が追加されていました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に関するQ&AにQ8を追加しました(日本銀行)

一番知りたい所だったので日銀グッジョブですね。

当座預金残高を仮に260兆円として、「ゼロ金利が適用される残高は40兆円」「+0.1%が適用される残高(マクロ加算残高)は210兆円」、よって残りの10兆円がマイナス0.1%が適用される残高(政策金利残高)になるということですね。

これは全体の計数であり実際のマイナス金利の適用部分はこれより大きい、と。

量的緩和が継続すると仮定すると年間80兆円の国債を銀行から買うので3か月あたりの金額は20兆円。3か月後にはマイナス金利部分は10兆円+20兆円で30兆円になる。報道でマイナス金利部分は10兆円から30兆円と言っていたのはここの部分ですね。

ただしゼロ金利のマクロ加算部分の設定は政策委員会で決めるとなっているので、ここをその都度追加すればマイナス金利部分を現状維持できるし、追加しなかったり減らせばマイナス金利部分が増える事になります。

ということは、やはりこれからも日銀政策決定委員会のたびに日銀発表に振り回されるということですねw

これは頭に入れておいた方が今後混乱しなくてすむでしょう。具体的にはマクロ加算部分が追加されれば現状維持、追加されなければマイナス金利部分が増えるので実質プチ追加緩和になるという事でしょう。ただ実際の国債の買い入れペースをずっと追っていくのは大変なので、毎回の政策決定委員会の前には調査を済ませておくことにします。

ホームPage 2 / 41234