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副業ブームですが、税金面で損が無いからと言って、安易に開業すると会社を辞める時に失業保険が貰えなくなって困るかもしれません。


 

開業届を出して青色申告すると65万円あるいは10万円の特別控除が利用できるのでとりあえず何も考えずに開業届を出す……とこうなる恐れがあります。


 

余談ですが、この「女騎士、経理になる。」はおすすめです。

女騎士「くっ…殺せ!!」 オーク「ガハハ!! そうはいくか!!」 オーク「今日から貴様はウチの会社の経理のお姉さんだ!!」

という単なる出オチの漫画かと思えば、読んでいくと経理の基本的な知識が学べる仕組みになっています。

失業保険を受給する条件のひとつに、「失業の状態にあり、ハローワークに求職の申し込みをすること」というものがあります。働く意思と能力がありながら失業の状態にある、という事を証明するためにハローワークで求職の申し込みをする訳です。開業届を出していると会社を辞めても失業者ではなく自分の意思で事業を行う個人事業主であるというこになります。よって失業保険はもらえなくなります。

厳密に言うと開業届の提出の有無や実際の収入に関係なく、開業の意思があり準備を始めている時点で受給資格が無くなります。ただ実際には開業届の提出やハローワークの職員に開業の意思がある事を伝えた時点で決まるようです。判定するのはハローワークなので。

※ただし2014年に厚生労働省から「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を失業手当の給付対象にするとの通達も出ています

※外部参考リンク：起業準備中も失業手当（法律事務所ホームワン）

逆に言えば開業の意思や事実さえなければ、他の収入があっても失業者の判定になります。配当金、家賃収入などで生活できていても条件を満たせば失業状態の扱いになるので、失業保険は問題なく受給できます。開業して事業としてこれらの投資を行っていればダメという訳です。

ちなみに失業保険を不正に受給してバレた場合、不正に受給した基本手当等の全額の返還とその2倍の金額の返還が命じられ、「3倍返し」となります。恐ろしいので絶対にやめましょう。

あまり知られていませんが、失業手当を受給中の人が再就職したり事業を開始した場合には実質的なお祝い金として「再就職手当」が支給されます。ダラダラと就職活動されても困るのでちゃんと早く再就職した場合のインセンティブは用意されてる訳です。

外部リンク：再就職手当のご案内（PDF）

だから会社を辞めて個人事業と不労所得を組み合わせてセミリタイアを考えている人は、税制だけでなく社会保険制度もよく考慮して開業届を出す時期を決めましょう、という話でした。ただ実際に動き始めてみないと分からない事も多いですよね。

個人事業主の引っ越し費用のうち経費になるものと、仕訳のメモ。（私はこうした、というメモなので必ずしも正しいとは限りません）

住居を自宅兼事務所にしている場合は引っ越し費用のうち経費になるものがあります。

・敷金

敷金は退去時に戻ってくるのが前提なのでその時点では経費になりません。私の使ってるマネーフォワードだと勘定科目「敷金」がある（無ければ作る）ので、資産（投資その他の資産）として計上しておきます。（以下の説明は同様にマネーフォワードの場合）


 

退去時に戻ってこなかった部分は「修繕費」で経費にできます。

仕訳例

借方	金額	貸方	金額
敷金	100,000	事業主借	100,000

後は「決算・申告」のタブから固定資産台帳を開いて「固定資産の追加」から「敷金」を追加します。

・礼金

２０万円未満なら「地代家賃」として経費にできます。以上なら資産として処理して賃貸する期間か5年間で減価償却。勘定科目は「長期前払費用」。今回は礼金なしの物件だったので関係ありませんでした。

・不動産屋への仲介手数料

もちろん経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「雑費」で。関係ありませんが賃貸住宅を借りる時は普通は不動産屋への仲介手数料がかかりますがUR賃貸だと無料です。審査も融通が利くので、UR賃貸は収入証明がしにくいセミリタイア者には優しいと言えます。

仕訳例

借方	金額	貸方	金額
雑費	50,000	事業主借	50,000

・引っ越し業者への支払い

これも経費に。「雑費」で処理します。

・火災保険料

忘れがちですがこれも経費処理します。勘定科目は「損害保険料」。以後毎年。

関連記事：賃貸の火災保険を検討。保険会社の火災保険はオーバースペックなので県民共済の新型火災共済がおすすめ。

 

以上ですが、引っ越し後の家賃や共益費などと同様にこれらを家事按分するのを忘れないようにしましょう。

なお、セミリタイアと同時に転居する人も多いと思いますが、その場合は退職前に開業して個人事業主になっていれば転居費用を経費に出来ます。ただし退職しても失業者ではなく個人事業主の扱いになるので失業保険が貰えなくなります。このあたりは次の記事にします。

マクドナルドにいた友人であるフランス人の女子高生が言ってたけど「日本人はガイジンの苦言や、女子高生の文句という体裁で、自分の気に食わないことを代弁させすぎ」だって。

— ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ (@otsune) 2019年5月6日

外国人の名を騙って日本人が自分の意見を言う手法（説得力が増す？）のルーツは、1970年のイザヤ・ベンダサン（山本七平）だと言われています。

イザヤ・ベンダサン以前にもこうした手法はあったようですが、「日本人とユダヤ人（イザヤ・ベンダサン著）」が300万部超も売れたので、その知名度から元祖と言っていいでしょう。

イザヤ・ベンダサンは神戸生まれのユダヤ人という「設定」で、ユダヤ人に関する知識や文法の怪しさなどから、一部の識者からはバレバレだったようですが、一般大衆にそんな事は分からないのでバカ売れしたようです。

Amazonの書評を見ると今だに信じている人もいるようです。

また「日本刀は数人斬ると使い物にならなくなる」というデマに近いことを吹聴したのもイザヤ・ベンダサン（山本七平の持論だったらしい）と言われています。これも現在でも信じてる人がいるので凄い影響力です。

もう少し時代が下ると、在日フランス人で日本で経験を積んだビジネスマンという「設定」のポール・ボネという人が出てきます。これが1980年代から1990年代にかけての話なので、憶えている人もいるでしょう。


私も子供の頃に読んだ記憶があって、今もそうですが当時から純粋な子供だったので当然信じてしまいました。

こういう歴史があるので、今では「外国人がこう言った」と聞いても素直に信じない人が増えています。本当に外国人の発言でも「日本人が外国人の名前を騙っているのでは？もしくはマスコミの仕込みでは？」と疑う訳です。

現代のSNSでも冒頭に引用したツイートのように皮肉られる有様です（これはよく出来た煽りだと思いますが）

マスコミも悪いですが、もとはと言えば日本人が外国人の発言に弱すぎるのが原因かなあ？と思います。特に文化比較論が大好きなので、外国人の名前を騙る手法はおそらく今後もすたれる事はないでしょう。

引っ越しが終わったのでやった事、気付いた事をメモ。

引っ越し業者のサイトに行くと「引っ越し前、引っ越し後にやることチェックリスト」的なものがあるので、一般的なチェックはそれを利用すればいいでしょう。

セミリタイア前、後に個人事業主になった人はその分やる事が増えるのでチェック必須です。

☑税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を出す

引っ越し前に税務署に行って「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の用紙を貰って2部作成（1部は控え）して届出します。引っ越し後に出しても良いけど旧住所を担当する税務署に送らないといけないので先に済ませておいた方がいいでしょう。印鑑とマイナンバーカードを持参してその場でさっさと作成。

☑引っ越しにかかった費用の領収書を業者から貰って保管しておく

開業して住居を自宅兼事務所にしている場合は、引っ越しにかかった費用を経費に出来ます。不動産屋や引っ越し業者が必ず領収書をくれるはずなのでとっておきます。もちろん家賃と同じように按分します。具体的に何が経費になって何が経費にならないとか勘定科目とかは自分で勉強した方が後々の為にも良さそうです。

☑国民健康保険の脱退・加入

国保は市町村ごとなので転出入に伴って脱退・加入するという形になります。転出・転入と同時に処理されるので特にする事は無いのですが注意する事といえば、それまで使っていた保険証は返納するか確実に処分する事を求められるので転出届を出す時に持参した方が面倒無いでしょう。

転入先でまた新しく保険料の支払いについて口座振替の手続きをしないといけません。面倒ですね。

☑国民年金

これは何もすることはありません。クレジットカード払いで前納にしてる人もそのままです。何もすることが無い、という事をメモっておかないと次の引っ越しの時にまた調べないといけないので。

☑マイナンバーカードの住所変更

これが慣れてない事もあって結構大変です。

転出届を出す時にマイナンバーカードを一緒に出すと、通常必要になる転出証明書の発行が省略できます（これを役所の用語で特例転出届とか特例の転出届とか言うらしいですが、特例特例と言われても何が特例なのか知らんがな）

一応、電子証明書を使えば電子申請システムで届出もできるようになってたりなってなかったりするようです。確定申告でこりごりなので調べる気にもなりませんけど。

マイナンバーカードを利用せず通常の転出証明書を発行する場合も、転入先でマイナンバーカードの住所変更だけは必要になります。

４桁の数字の暗証番号や8ケタの英数字の暗証番号をど忘れしていた場合は、窓口で詰むかもしれないので備えておきましょう。

確定申告でマイナンバーカードの電子証明書を利用している場合は失効・更新手続きが必要です。ここでまた書類を書かされます。

あと私はやってませんが、小規模企業共済や確定拠出年金に加入している人は住所変更が必要でしょう。

マイナンバー制度や電子化で引っ越しも簡単になるかと思えば、お役所の縦割りのせいで昔よりやる事が増えてるような気もします。死ぬほど大変だったのでもう当分引っ越し手続きしたくありませんが、いずれまたする事になると思うのでメモを残しておきます。