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  • 2018/12/07配当・株主優待

    REITというか不動産投資の用語になるんですかね。NOI利回り (えぬおーあいりまわり)不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。J-REITの場合は、NOI利回り=年換算NOI÷期末簿価、または年換算NOI÷不動産取得額で算出される場合が多い。不動産投信ポータル不動産の賃貸収入等から経費を差し引いた純収益がNOI(えぬおーあい)です。NOIを期末簿価か不動産取得額で割ったもの、つまり、物件の時価か、ファ...

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  • 2018/12/06配当・株主優待

    「投資撤退」は万能なのか(一目均衡):日本経済新聞 https://t.co/s6kEZoMgW0— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年12月4日化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント(投資撤退)」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが1...

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REITの重点指標「NOI(えぬおーあい)利回り」

REITというか不動産投資の用語になるんですかね。

NOI利回り (えぬおーあいりまわり)

不動産の収益率を示す指標。数値が高いほど収益率が高い不動産となる。J-REITの場合は、NOI利回り=年換算NOI÷期末簿価、または年換算NOI÷不動産取得額で算出される場合が多い。

不動産投信ポータル



不動産の賃貸収入等から経費を差し引いた純収益がNOI(えぬおーあい)です。

NOIを期末簿価か不動産取得額で割ったもの、つまり、物件の時価か、ファンドが物件を購入した時の所得価格(簿価)で割ったものがNOI利回りです。

NOI利回りの一覧はここ(JPAN REIT)でチェックできます。

NOI利回りは高ければ高い程良いのでランキング上位に注目しますが、大江戸温泉リート投資法人(3472)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、マリモ地方創生リート投資法人(3470)、星野リゾート・リート投資法人(3287)、イオンリート投資法人(3292)、など地方・ホテル主体型・商業施設主体型が多くなっています。

温泉やホテルや商業施設などの集客力が高いのでNOIも高くなっている、という事で、不動産の大家さんのイメージとは少し違いますね。

NOI利回りは高ければ高い程良い訳ですが、ランキング上位を見るとNAV倍率が1倍割れしている銘柄も多く、投資家からは長期的な集客力は水物と見られているのかもしれません。

ただ個人的にはJ-REIT市場はあまり効率的な市場では無いと思っているので、収益が高いのに不人気な銘柄は投資妙味があるかもしれません。もちろん不人気なのはそれなりの理由があるのでリスクもありますが。

NOI利回りは不動産投資家にとっては常識だそうですが、不動産を証券化したREITを取引する株式投資家にとっては、日々変動する株価(投資口価格)に対する利回りが気になる所です。

NOIをファンドの時価総額で割ればREIT投資家から見たNOI利回りが出るので、収益力に対して株価が割高か割安か判断する目安になります。

関連記事:REITの重要指標NAV(なぶ)倍率
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ESG投資によるタバコ株売りについて



化石燃料やタバコなどに関わる企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント(投資撤退)」は本当に良い事なのか、というどちらかと言うと意識の高い記事です。

「投資撤退」により関連株を何でもかんでも売っても良いのか、努力している企業に水を差しているのではないか、というが1点、

もう一つは企業統治の観点から、影響力を発揮できる機関投資家が居なくなってしまったらそれはそれで問題がある、という事だそうです。なるほど。

10月10日、英ロンドン。世界のエネルギー業界幹部らが集う催しで、英石油大手BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)が、当事者として反対の論陣を張った。

BPの予測では世界のエネルギー需要を支える再生可能エネの比率が、40年に3分の1に達する可能性がある。ダドリー氏は一方で、依然4割は石油・ガスが賄い、数兆ドル規模の投資が今後要ると強調。「(投資撤退は)低炭素社会への移行過程でも続く貢献を無視している」と述べた。


日本の株式市場だとまだあまり実感は無い(JTホルダーは実感しているでしょうが)のですが、世界的にみるとESG投資の拡大は凄まじいものがあります。

当面この勢いは止まりそうにないかもしれませんが、こういった反対意見も出てきているので、やや行き過ぎの面もあるようです。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)の株価下落の理由はESG投資による資金シフト?

JTの株主構成で2015年3月に33.63%だった外国法人等の持ち分が、2018年3月には27.44%まで低下している事からも分かるように、明らかに外国人はタバコ株を売っています。

誰かが株を売っても誰かが株を買って株主になっているわけで、世界からタバコが消えるはずも無いし、タバコに反対する人はむしろタバコ株を買って影響力を及ぼすべきかもしれません。

「投資撤退」は企業の収益や価値に関わらず売ってそれでおしまい、という性格のものですから、逆に言えばこの売りが出切ってしまえばもうそれ以上ESG投資が理由の売りは出ないので需給が改善します。

「投資撤退」は従来の企業価値の算定方法を無視した売りなので、その分株価が割安になっているとも言えるかもしれません。

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