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  • 2019/03/05Amazon

    JCBプレモカードというギフトカードがあります。コンビニやスーパー・ドラッグストア、飲食店、百貨店、ネットショップなどで使えるカードですが、利用可能店が限られるのでイマイチ知名度が低いと思います。しかしAmazonでチャージタイプのギフト券にチャージして使えるので、こうすればAmazonのヘビーユーザーなら現金と同じと言っても過言ではありません(過言です)JCBプレモカードは知名度が低いせいか頻繁にキャンペーンをや...

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  • 2019/03/03税金・確定申告

    極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税を狙える人もいると思うので調べました。まず住民税には所得割と均等割があります。所得割は全国一律で所得金額が35万円(扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。均等割の「非課税限度額」は自治体によって違い28~35万円まで幅があります。これが曲者で、所得割の課税がゼロの人でも自治体によっては均等割の条件に引っ掛かる事が...

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JCBプレモカードのコンビニ購入キャンペーン、チャージキャンペーンの両取り(ノーリスクで合計1200円分)方法と使いかた(3/31まで)

JCBプレモカードというギフトカードがあります。

コンビニやスーパー・ドラッグストア、飲食店、百貨店、ネットショップなどで使えるカードですが、利用可能店が限られるのでイマイチ知名度が低いと思います。

しかしAmazonでチャージタイプのギフト券にチャージして使えるので、こうすればAmazonのヘビーユーザーなら現金と同じと言っても過言ではありません(過言です)

JCBプレモカードは知名度が低いせいか頻繁にキャンペーンをやっているので、使わない手はありません。

という訳でファミマで買ってきました。


IMG_20190305_151115_convert_20190305151336.jpg




jcb.png


JCBプレモカードの基本券面デザインはこの2種類なのですが、この包装だとどっちが入ってるのか分かりませんね。




今回の手順は次のようになります。

1 ファミマでJCBプレモカードの額面5000円券を買う(通常価格5300円がキャンペーンで4900円。額面から100円の割引)

2 PCかスマホからクレジットカードで2万円分チャージする(通常の0.5%ボーナス100円分に加えてキャンペーンボーナス1000円分)

24900円の投資で合計1200円分得するので、ノーリスクで5%弱の利回りになります。

JCBプレモカードの残高の使いみちは実店舗かネットショップになりますが、やはりAmazonギフト券のチャージタイプにチャージしてAmazonで使う事を推奨します。

一度チャージしてしまえば使い勝手が良いだけでなく、1円単位でチャージ出来るのできっちり使い切れるという利点もあります。

キャンペーン詳細
JCBプレモカード 春のコンビニキャンペーン
JCBプレモカード チャージでもれなく最大1,000円分プレゼント!

なぜローソンではなくファミマで買うかというと、キャンペーンで額面より安く買えるのは5000円券からで、ローソンのキャンペーンは3000円券と10000円券だけだからです。10000円券だと2万円チャージした時の利回りが下がるのでファミマ一択という訳です。

2万円チャージするのも利回りが最大になる上限が2万円だからです。


JCBプレモカードへのチャージ方法と注意点ですが、ボーナスプレゼントの対象のチャージ方法が、

・クレジットカードチャージ
・ローソン店頭チャージ
・セブン銀行ATMチャージ
・WEBコンビニチャージ
・銀行口座チャージ

と限られています。ファミマの店頭チャージが対象になっていないのが罠なので気を付けて下さい。

PCでマイページからクレジットカードチャージするか、スマホアプリをダウンロードしてクレジットカードチャージを推奨します。

これならいつでも残高を確認しながら作業できます。


Amazonでの買い物はJCBプレモカードの残高でチャージタイプのAmazonギフト券にチャージすることによって行います。

Amazonギフト券にチャージせずに、Amazonで買い物をするたびにJCBプレモカードで直接払ってもよいのですが、それをやると毎回メールを受信する環境が必要になり面倒です。やってみれば分かります。Amazonギフト券にチャージしておけば1クリックで買い物できます。

JCBプレモカードはJCBブランドだし見た目もクレジットカードっぽいのですが、あくまでギフトカード、プリベイドカードなのでこういう使い方になります。

店頭で使う時も、レジの人がクレジットカードと間違えて処理しようとするとエラーです。そういう時はプリベイドカードですよ、と教えてあげて下さい。なんせ知名度が無いので利用可能店でもレジの人がカードの存在を知らない可能性があります。

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住民税非課税になる条件と落とし穴

極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税を狙える人もいると思うので調べました。

まず住民税には所得割均等割があります。

所得割は全国一律で所得金額が35万円(扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。

均等割の「非課税限度額」は自治体によって違い28~35万円まで幅があります。これが曲者で、所得割の課税がゼロの人でも自治体によっては均等割の条件に引っ掛かる事があるので注意が必要です。

これがひとつ目の落とし穴です。

均等割は自治体によって違いますが年5000円程度の住民税が、非課税条件を満たさない限りかかってきます。金額自体は少ないですが他の判定にも影響してくるので非課税条件を満たせるならそれに越した事はありません。


判定には「合計所得金額」が使われます。これがふたつ目の落とし穴になることがあります。

「合計所得金額」の計算は以下の通りです。

合計所得金額

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

1 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

合計所得金額(国税庁)



赤字の部分が落とし穴で、前年度以前にマイナスの確定申告をして損失の繰越がある人が対象になります。

どういう事かと言うと、例えば前年にマイナスの確定申告をして300万円の損失繰越があって、今年は300万円のプラスがあったとします。

この場合損失繰越の適用を受けると課税所得がゼロになって還付金が入るので、当然確定申告をします。

しかし「合計所得金額」の計算にはこの損失繰越は考慮されない、ということです。所得税や住民税の所得割はゼロになっても、住民税の均等割だけはかかってきます。

非常にややこしいですがこれがふたつ目の落とし穴になります。私もこの記事を書こうとして調べていたら気が付きました。

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