大損して心が折れかけている人へ(改定版)

私がこれまでに経験したなんとかショックを年表にしました。

2003年 ソニーショック 日経平均7607円、20年前の水準に戻る
2004年 4月の急落(日経1万2千台からの急落)
2005年 総選挙で自民党圧勝。郵政解散相場。
2006年 ライブドアショック
2007年 サブプライム・ショック
2008年 リーマンショック
2009年 民主党圧勝で政権交代、ドバイショック
2010年 欧州ソブリン危機(ギリシャ危機)
2011年 東日本大震災、福島原発事故ショック
2012年 日経8000円台に低迷、超円高、年末に第2次安倍政権成立
2013年 5月23日の急落、バーナンキ・ショック
2014年 年初の日経1万6千円台から1万4千円台まで半年かけて下落
2015年 第1次、第2次チャイナショック
2016年 第3次チャイナショック、日銀マイナス金利ショック、ブレグジット・ショック、トランプ当選
2017年 北朝鮮リスクによる円高と株価暴落、仮想通貨バブル
2018年 仮想通貨バブル崩壊、コインチェック事件、世界同時株安、ゴーン逮捕、クリスマス暴落
2019年 米中貿易戦争
2020年 コロナショック ←NEW!

なんとかショックには名前が付いてないものも数多くあります。名前が付いていないという事は、そのうち忘れ去られるでしょう。私はこうやって忘れないように記録して記憶に留めておきます。将来どんな局面で経験が生きるか分かりません。

このように、毎年のようになんとかショックは発生するものであります。

稀によくある大惨事。

株式投資に必要なのはリスク管理と、それ以上に折れない心の持ちようでしょう。

kindle Unlimited キャンペーンの自己研究

kindle Unlimited キャンペーンの自己研究

「kindle Unlimited」はAmazonの定額制電子書籍読み放題サービスです。

月額980円と類似のサービスと比べて少々お高めなのですが、年中キャンペーンをやってる(印象がある)ので、上手くキャンペーンを乗り継げば少額で利用する事ができます。

外部リンク:Kindle Unlimitedキャンペーンページ

キャンペーンの時期や価格、適用条件など実際どういう傾向があるんだろう?と思って2019年の動向を調べたのが以下の表です。



Amazonプライム会員ならば条件なし期間を合わせると、印象通り一年中キャンペーンを行っている事が分かります。

キャンペーンは基本的に新規登録者が対象ですが、一度登録して解約してもしばらくすると何故か新規登録者扱いでキャンペーンが表示される事があります。わざとやってるのか、Amazonユーザーには有名な現象なのでこれをあてにしてる人もいますね。

また表中の通常のキャンペーンとは別に、2019年の中頃から唐突に再登録者限定のキャンペーンというものも始まっているので、何が新規で何が再登録なのか分かりにくくなっています。取り合えずキャンペーンページにアクセスして表示されたら対象者です、という説明になります。

キャンペーン価格については、2か月無料も目を引きますが、一番お得なのは3か月99円でしょう。

3か月99円の大判振る舞いがあったのは6~7月期と11~12月期。そう、AmazonのビッグセールであるAmazonプライムデーとAmazonサイバーマンデーの時期です。この時期は要チェックです。

「キャンペーンの仕様や時期は分かった、でも新規でも再登録でもないからキャンペーン資格が無いんだよ」という人には裏技的な方法もあります。それはAmazonアカウントを複数作る事です。

同じ住所氏名でもメールアドレスを変えれば2個目以降のアカウントを作る事ができます。現状Amazonの規約では複数アカウントの所持は問題ありません(ただし購入アカウントのみ。出品アカウントは駄目)。

問題も多少あります。アカウントはメールアドレスだけあれば作れますがkindle Unlimitedはクレジットカード払いなので、2枚目以降のクレジットカードが必要になります。

またひとつのkindleデバイスにはひとつのアカウントしか登録する事が出来ません。ひとつのkindleデバイスで複数のアカウントを切り替えて使おうとすればその度にダウンロードした電子書籍が消えるので再ダウンロードの手間がかかります。

裏技的な方法は自己責任でお願いしますね。

以上、「kindle Unlimited キャンペーンの自己研究」の記事でした。

上場株式の譲渡損失の繰越手続きを忘れた人の末路

上場株式の譲渡損失の繰越手続きを忘れた人の末路

上場株式の譲渡損失は確定申告する事により3年間繰り越す事ができます。

例えば、源泉徴収あり特定口座(殆どの人がこれ)で、

2017年 損失100万円 
2018年 利益50万円
2019年 利益50万円

のケースで考えてみます。

この場合、所得税に関して最善の行動は、

2017年 損失100万円を確定申告、損失100万円を繰越
2018年 利益50万円を確定申告、損失50万円を繰越
2019年 利益50万円を確定申告

となり、このケースだと所得税が全額還付され無税になります。


しかし2018年で確定申告しなかった(繰越控除の存在を忘れていた)場合は、2019年に損失が繰り越されないので、2019年に確定申告しても払い過ぎた税金は還ってきません。

ただし、単に確定申告を忘れていただけなら、期限後申告という事で2018年分の確定申告をして、その後2019年の確定申告をすれば良いので問題ありません。


問題なのは、2018年に確定申告をしていて、損失の繰越しの手続きをしなかった場合です。

上場株式の譲渡損失の繰越控除は申告書の連続した提出が要件なので、この場合は確定申告をやり直す必要があるのですが、申告期限が切れた後(更生の請求)だと、源泉徴収あり特定口座の場合これが認められないのです。

なぜかというと、源泉あり特定口座で確定申告して損失の報告をしないと、申告不要を選択したという意思表示になってしまい、そこで話が終わってしまっているからです。本人は単に忘れたと思っているのに主張した事になってしまっているんですね。

こういう事が起こるのは給与所得や事業所得があって何かしら確定申告する必要があるけど、株式に関しては(源泉徴収口座だから)忘れていたという場合です。

取り返しがつかないので、毎年確定申告するという人でマイナスが残っている人は損失繰越の手続きだけは絶対に忘れないようにしましょう……