2022年4月からの東証新市場区分で株主優待文化は滅ぶ!?

「株主優待が滅ぶ」は言い過ぎだと思いますけど、このままいくと確実に影響は出そうです。

JPX公式へのリンク:新市場区分の概要等の公表について

現在の東証1部2部マザーズジャスダックという市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」(いずれも仮称)の3市場に再編する計画が進行しているのは報道等でよく知られていると思います。

JPXのロードマップによれば2022年4月に新市場区分に一斉移行する予定です。

記事によれば、優待制度の存続にとってここで問題になるのは、株主数による上場基準及び上場維持基準の変更という事です。

現行制度では東証1部で上場時で株主数2200人以上、上場維持に2000人以上の基準が、一律800人以上と大幅に緩和される予定。

東証1部といっても昔と違って今ではピンキリで、株主数数十万人以上の大企業から、それこそ上場維持基準を気にするレベルの企業まであって、だからこそ有名無実化した市場区分の見直しの話が出たと言えます。

そして大企業はともかくこうしたギリギリ企業が株主優待を実施する理由は、表向きの綺麗ごとを抜かせば、まさに最低限の株主数を確保するため、それだけです。

これはうがった見方ではなく、実際に企業への聞き取り調査でもそうなっています。

以上,株主優待実施の目的に対する回答は以下の 3 点にまとめることができる。第 1 に,優待品の内容に関わらず,個人株主の獲得,増加といった株主構成の変化が株主優待を実施するうえで最も重要視されている。第 2 に自社製品サンプルでは株主の獲得,長期保有に加え広告宣伝効果や販売促進効果も目的とされている。そして第 3 に,非自社製品サンプルでは広告宣伝効果など,株主構成,株主への利益還元以外の点で株主優待特有の目的を持っている企業は多くはない。
日本企業における株主優待導入の目的: 上場基準との関係「3.2 株主優待実施の目的」より引用


すなわちこうした株主数の確保のみを目的に優待を実施しているギリギリ企業にとっては、優待を続ける理由がほぼ無くなる事になります。最低2000人といっても安定するには4000人は必要という話ですから、これを気にしてきた、ざっくり株主数数千人規模の優待実施企業については、優待廃止のリスクが出てきたと言えるのではないでしょうか。今までとは逆に。

いきなり優待廃止は株価に悪影響なのは分かりきっているので、ありそうなのは優待コストがかさんで業績にも悪影響を及ぼしている企業がやむなく廃止するか、あるいは逆に業績好調な企業が今のうちという事で増配と抱き合わせで廃止を発表するとかですかね?

もちろんその場合の表向きの理由は「公正な株主還元のため」とかでしょうね。ホントは優待乞食株主はもう必要なくなったから廃止するんですけど。

2022年4月までまだ猶予があるので、株主優待銘柄を保有している人は、財務状態とともに株主数もチェックしてみると良いかもしれません。

株主優待文化という点では、大きいのは新規上場銘柄への影響でしょう。株主数が少ないのは主に新規上場から日の浅い銘柄が多いので、今後は上場から一切優待を新設しない企業も増えてくるかもしれません。長い年月をかけて古い企業と新しい企業が入れ替わった時、日本の株主優待文化は滅んでいるかも……?

配当金生活者が働きだすと株価が暴落するジンクスは本当なのか検証してみた

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配当金生活者が働きだすと株価が暴落するジンクスは本当なのか検証してみた


相互リンク先の堀田かつひこさんが、しつこくこのような内容の事を繰り返しおっしゃってます。

正直、濡れ衣だと思うし迷惑しています。

そこで過去の自分のツイートから抽出して事実関係を明らかにし、本当にそうなのか検証してみる事にしました。


ウーバーイーツ配達パートナーになったのは2020年の1月14日ですね。この後、2月2日まで働いて2月3日にいったんやめています。


再開したのは3月4日です。こっそり深夜につぶやいています。

この労働期間を、日経平均株価と照らし合わせると、

2020年1月14日の日経平均は24025円
2020年2月3日の日経平均は22972円

確かにほぼほぼ最高値から急激に調整してますね…

しかも労働をやめると急反発して2020年2月6日には早くも23800円台を回復します。

労働再開した3月4日はコロナショックの最中で日経平均は21100円です。

そして3月12日現在の日経平均株価は18559円で年初来安値です…

あくまでも偶然だと思います。偶然だと思いますが、結果はこのようになりました。

検証は以上です。

大損して心が折れかけている人へ(改定版)

私がこれまでに経験したなんとかショックを年表にしました。

2003年 ソニーショック 日経平均7607円、20年前の水準に戻る
2004年 4月の急落(日経1万2千台からの急落)
2005年 総選挙で自民党圧勝。郵政解散相場。
2006年 ライブドアショック
2007年 サブプライム・ショック
2008年 リーマンショック
2009年 民主党圧勝で政権交代、ドバイショック
2010年 欧州ソブリン危機(ギリシャ危機)
2011年 東日本大震災、福島原発事故ショック
2012年 日経8000円台に低迷、超円高、年末に第2次安倍政権成立
2013年 5月23日の急落、バーナンキ・ショック
2014年 年初の日経1万6千円台から1万4千円台まで半年かけて下落
2015年 第1次、第2次チャイナショック
2016年 第3次チャイナショック、日銀マイナス金利ショック、ブレグジット・ショック、トランプ当選
2017年 北朝鮮リスクによる円高と株価暴落、仮想通貨バブル
2018年 仮想通貨バブル崩壊、コインチェック事件、世界同時株安、ゴーン逮捕、クリスマス暴落
2019年 米中貿易戦争
2020年 コロナショック ←NEW!

なんとかショックには名前が付いてないものも数多くあります。名前が付いていないという事は、そのうち忘れ去られるでしょう。私はこうやって忘れないように記録して記憶に留めておきます。将来どんな局面で経験が生きるか分かりません。

このように、毎年のようになんとかショックは発生するものであります。

稀によくある大惨事。

株式投資に必要なのはリスク管理と、それ以上に折れない心の持ちようでしょう。