個人事業主の引っ越し費用は経費になるものもある

個人事業主の引っ越し費用は経費になるものもある

個人事業主の引っ越し費用のうち経費になるものと、仕訳のメモ。(私はこうした、というメモなので必ずしも正しいとは限りません)

住居を自宅兼事務所にしている場合は引っ越し費用のうち経費になるものがあります。

・敷金

敷金は退去時に戻ってくるのが前提なのでその時点では経費になりません。私の使ってるマネーフォワードだと勘定科目「敷金」がある(無ければ作る)ので、資産(投資その他の資産)として計上しておきます。(以下の説明は同様にマネーフォワードの場合)


 

退去時に戻ってこなかった部分は「修繕費」で経費にできます。

仕訳例

借方金額貸方金額
敷金  100,000事業主借100,000
後は「決算・申告」のタブから固定資産台帳を開いて「固定資産の追加」から「敷金」を追加します。

・礼金

20万円未満なら「地代家賃」として経費にできます。以上なら資産として処理して賃貸する期間か5年間で減価償却。勘定科目は「長期前払費用」。今回は礼金なしの物件だったので関係ありませんでした。

・不動産屋への仲介手数料

もちろん経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「雑費」で。関係ありませんが賃貸住宅を借りる時は普通は不動産屋への仲介手数料がかかりますがUR賃貸だと無料です。審査も融通が利くので、UR賃貸は収入証明がしにくいセミリタイア者には優しいと言えます。

仕訳例
借方金額貸方金額
雑費  50,000事業主借50,000

・引っ越し業者への支払い

これも経費に。「雑費」で処理します。

・火災保険料

忘れがちですがこれも経費処理します。勘定科目は「損害保険料」。以後毎年。

関連記事:賃貸の火災保険を検討。保険会社の火災保険はオーバースペックなので県民共済の新型火災共済がおすすめ。

 

以上ですが、引っ越し後の家賃や共益費などと同様にこれらを家事按分するのを忘れないようにしましょう。

なお、セミリタイアと同時に転居する人も多いと思いますが、その場合は退職前に開業して個人事業主になっていれば転居費用を経費に出来ます。ただし退職しても失業者ではなく個人事業主の扱いになるので失業保険が貰えなくなります。このあたりは次の記事にします。

日本人が外国人を騙って自分の意見を言う手法のルーツ

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日本人が外国人を騙って自分の意見を言う手法のルーツ


外国人の名を騙って日本人が自分の意見を言う手法(説得力が増す?)のルーツは、1970年のイザヤ・ベンダサン(山本七平)だと言われています。

イザヤ・ベンダサン以前にもこうした手法はあったようですが、「日本人とユダヤ人(イザヤ・ベンダサン著)」が300万部超も売れたので、その知名度から元祖と言っていいでしょう。

イザヤ・ベンダサンは神戸生まれのユダヤ人という「設定」で、ユダヤ人に関する知識や文法の怪しさなどから、一部の識者からはバレバレだったようですが、一般大衆にそんな事は分からないのでバカ売れしたようです。

Amazonの書評を見ると今だに信じている人もいるようです。


また「日本刀は数人斬ると使い物にならなくなる」というデマに近いことを吹聴したのもイザヤ・ベンダサン(山本七平の持論だったらしい)と言われています。これも現在でも信じてる人がいるので凄い影響力です。

もう少し時代が下ると、在日フランス人で日本で経験を積んだビジネスマンという「設定」のポール・ボネという人が出てきます。これが1980年代から1990年代にかけての話なので、憶えている人もいるでしょう。


私も子供の頃に読んだ記憶があって、今もそうですが当時から純粋な子供だったので当然信じてしまいました。

こういう歴史があるので、今では「外国人がこう言った」と聞いても素直に信じない人が増えています。本当に外国人の発言でも「日本人が外国人の名前を騙っているのでは?もしくはマスコミの仕込みでは?」と疑う訳です。

現代のSNSでも冒頭に引用したツイートのように皮肉られる有様です(これはよく出来た煽りだと思いますが)

マスコミも悪いですが、もとはと言えば日本人が外国人の発言に弱すぎるのが原因かなあ?と思います。特に文化比較論が大好きなので、外国人の名前を騙る手法はおそらく今後もすたれる事はないでしょう。

ゆうちょ銀行の預入限度額の変更、普通貯金と定期がそれぞれ1300万円まで(2019年4月1日から)

ゆうちょ銀行の預入限度額の変更、普通貯金と定期がそれぞれ1300万円まで(2019年4月1日から)

2019年4月1日から、ひっそりとゆうちょ銀行の預入限度額が変更になっています。

・変更前:通常貯金と定期性貯金の合計が1300万円まで

・変更後:通常貯金と定期性貯金がそれぞれ1300万円まで(合計2600万円)

合計額だけ見ると倍増ですが、超低金利でどうせ通常貯金だろうが定期だろうが利子(余談ですがゆうちょやJAでは利子、銀行では利息と呼びます。なんで?)はほとんど付かないので、単にいつでも引き出せるお金の置き場所として通常貯金を利用していた人にとっては上限額が変わっていないのであまり関係無いかもしれません。

通常だろうが定期だろうがとにかく1円でも多くゆうちょ口座にお金を置いておきたい人にとっては朗報かもしれませんが。

また旧制度では通常貯金と定期性貯金の合計が1300万円までという仕様だったので、自分で任意に通常貯金の貯金限度額(オートスウィング基準額)を1300万円まで変更できましたが、新制度では設定した限度額を超えると自動的にオートスウィング基準額が変更されるようになりました。通常貯金でも1300万円までは何も考えずに貯金できるということです。

いましれっと「オートスウィング基準額」というゆうちょ銀行の専門用語が出てきましたが、この限度額を超えて入金された分は自動で振替口座にスウィングされます。振替口座の貯金は利子が付きません。どうせあって無いような利子ですが…

当たり前ですがペイオフで保護されるのは1000万円までと、他の銀行と変わりません。通常と定期で合計2600万円まで利子が付きますが、保護されるのはあくまで1000万円までなのは注意です。もっともゆうちょ銀行が潰れることは考えにくいですが一応ということです。

 

まとめると、

・通常貯金と定期性貯金がそれぞれ1300万円まで(合計2600万円)

・ペイオフで保護されるのは1000万円までで変わらず

・限度額を超えた部分は振替口座にスウィングされ利子は付かない

ということです。

旧制度の解説記事はこちらですが、

関連記事:ゆうちょ銀行の貯金の上限は1300万円だが超えたらどうなる?

解説記事が必要なほど複雑で分かりにくく一般に知られていないので、いちいち窓口で説明しないといけない現場の負担や、お知らせのハガキなどの事務費用の負担は膨大なものがあったようです。

ゆうちょ銀行の貯金に設けられた預入限度額への対応で、ゆうちょ銀に毎月数十億円の事務費用が発生していることが26日、関係者への取材で分かった。限度額を超えた利用者に毎月1万件の通知はがきを送るなどの負担があるという。

ゆうちょ銀、限度額超過通知で月数十億円(産経新聞)

限度額撤廃は政治的ハードルが高いので、当分はこのままだと思われます。通常貯金の上限1300万円は変わらなくても、以前よりは多少分かりやすくなったし合計額で倍増になったので改善はされましたね。