Uber Eats(ウーバーイーツ)配達員生活始めました

Uber Eats(ウーバーイーツ)配達員生活始めました

2020年1月から、料理宅配サービスUber Eats(ウーバーイーツ)の配達員(配達パートナー)になりました。

配達員と言っても就職したとか採用面接を受けたとかはなく、やった事はパートナーセンターに出向いて手続きをして、配達員としてのアカウントを有効にしただけ。その場で配達バッグを受け取りすぐに配達が可能になります。

以前からUber Eats(ウーバーイーツ)はセミリタイア生活と相性の良いサービス、働き方だと思っていました。対象エリアも順次拡大しているので今回まずは登録した訳です。

セミリタイアとUber Eats(ウーバーイーツ)が相性の良い点として、

・雇用、被雇用の関係(雇用契約)が無い

せっかくセミリタイアして自由になっても、なんらかの理由でまたアルバイトや正規・非正規の労働者として働きだすと時間的にも人間関係的にも制約やしがらみが生まれます。これでは何をやってるのか分かりません。Uber Eats(ウーバーイーツ)の場合はあくまで料理を提供するレストランと配達する人をUber社がマッチングするサービスなので、そういった縛りがありません。

これはUber社にとっては雇用に関するコストを一切削減できる為有利なシステムである反面、労働者としての配達員(雇用関係が無い事を強調する為Uber社は「配達パートナー」という呼称に拘っている)にとっては保険も補償も自前、経理も全部自分でやる(自営業者という建前だから当然)事になるので不利なシステムです。法律的にはグレーな部分もあるようです。

ただもともと環境は全部自分で用意していた、独立志向のセミリタイア者にとってはこのシステムはありがたい訳です。労働者としての手厚い権利や補償を求めていたら結局はセミリタイアではなくただの普通の社員になってしまいますからね。

・サービスエリアの拡大傾向

2020年1月時点で東京エリア 横浜・川崎エリア 千葉エリア 埼玉エリア 大阪エリア 京都エリア 神戸エリア 名古屋エリア 福岡エリア 広島エリア(2月中旬開始予定)がサービスエリアに入っています。

さらに2020年3月以降は岡山市、福山市、松山市、高松市、仙台市などの地方都市にもエリアが拡大されるようです。中程度の規模の都市でもサービスが始まる事を考えると、いずれ全国の都市でサービスの利用が可能になるでしょう。

これもセミリタイアには相性の良い点で、配達パートナーとしてアカウントを有効化しておけば、いつ全国どこの都市に移住しても、その日から収入を得る手段があるという事になるはずです。移住ではなく短期の滞在でもすぐその日から稼げますね。

・運動不足の解消

セミリタイアすると運動不足になりがち、これはもうどうしてもそうなります。運動が趣味の人でも、サラリーマン時代と比べるとやはり単純に全体的にカロリー消費、活動量が減っているはずです。それまで働いた上で余暇に運動していたはずですからね。というわけで、お金が貰えて運動もできるというのはモチベーションになります。Uber Eats(ウーバーイーツ)はオートバイでも配達できますが、運動という観点ではやはり自転車での配達の方に魅力があります。

・収入の調整が容易

セミリタイアですから基本的に自営業です。年度の後半、年末などに控除枠に余裕があるからもう少し稼ぎたい、あるいは税金や保険の関係でもうこれ以上稼ぎたくない、という時にUber Eats(ウーバーイーツ)の労働形態だと調整が容易です。ブログやアフィリエイトなどのネット収入は水物な所があるのでこうは行きません。ネット収入や不労所得と組み合わせると、セミリタイアの収入源としては理想的です。

他にもまだまだセミリタイアとの相性の良さはありそうですが、長くなりそうなのでとりあえずはこの辺りでいったん終わります。

紹介コード:eats-ga1rtb ← 初めてUber Eats(ウーバーイーツ)を利用する時に紹介コードを適用すると割引があります。1200円以上の場合に、2回目までの注文がそれぞれ1000円割引になります。iPhoneまたはandroidでアプリをインストール後、アカウント(右下の人物アイコン)から「プロモーション」を選択、「プロモーションコードを追加」でクーポンが有効になります。

日本株1億円、年間配当300万円の場合確定申告でいくら税金を安くできるか?(セミリタイアの税制研究)

配当所得に関して、所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事により、国民健康保険料などの判定に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。

モデルケースでは日本株1億円、配当利回りを3%とし、税引き前の配当所得300万円のケースで考えてみます。配当以外の所得はゼロとします。

源泉徴収では、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収され、そこで申告不要制度を利用した事になり課税が終了になります。何もしないでいいのでラクではありますが……

この税率だとざっと税金61万円弱です。1億円の資金を用意しても、300万円の配当のうちこれだけ税金を持っていかれるとなかなかツラいですね。

そこで確定申告する事を考えます。

源泉徴収ありの特定口座でも、あえて配当所得を確定申告する事はできます。

わざわざ確定申告するのは配当控除を受ける為ですが、住民税を申告するメリットは配当控除を考慮してもほぼ無いので、所得税のみ総合課税で確定申告し、住民税は申告不要制度を利用(市区町村役場に別に申告)します。

すると課税は次のようになります。

・所得税10%(累進課税。課税所得金額195万円超 330万円以下のゾーン)で配当控除率10%、正味税率0%。所得税率5%(課税所得金額195万円以下のゾーン)で配当控除率10%、正味税率0%(控除しきれない分は他の所得に係る税額から控除できる)
・住民税5%(申告不要制度を利用。源泉徴収のまま)

合計で5%になり、このケースで金額にして15万円になります。

つまり日本株1億円、配当利回り3%、配当金300万円、その他の所得ゼロのケースで、税引き後の配当金は源泉徴収の場合は240万円弱所得税は総合課税、住民税は申告不要で別々に申告した場合は285万円になります。

確定申告の方法を検討するだけで、その差はなんと45万円ちょいにもなります。

この例では所得が配当所得のみで非常にシンプルなので間違えようがないですが、実際は人によって収入の種類や家族構成などは全然違うので多少損益分岐点の計算が複雑になります。

しかしそれでも基本的に配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事によって所得税で配当控除を受け、住民税は申告不要で5%に留めるのが有利なケースが多いのは間違いないでしょう。低所得者は特にそうです。

法律改正で配当所得を確定申告しても住民税を申告不要に出来る事が明確化されたので、国民健康保険料などの判定に影響しなくなり、以前のように社会保険料込みでの複雑な損益分岐点の計算をする必要が無くなりましたし、住民税で配当控除を受けるより申告不要とした方が住民税の税率も安くなるからです。

以下は簡単な判定表です。

h.png ※復興特別所得税を一部省略しています

330万円以下だと所得税がゼロになるので一番美味しいゾーンです。195万以下の部分は配当所得だけだと控除が余る形になっているので他の種類の所得を増やす事を検討しても良いかもしれません。

330万円超695万円以下の部分も源泉徴収に比べ5%ほども安くなります。695万円超900万円以下でもまだ少しだけ安くなりますね。なので課税所得金額が900万円以下の人は住民税の申告書を別に提出する事を条件に、確定申告して損をする事はありません。

参考記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました

配当金生活と言えるほど配当所得がある人は、表を見ながら他に個人事業、アルバイトなどでいくらまで稼ぐのが効率が良いか考えると良いでしょう。

現在そこまで配当所得が無い人も、税制的にお得なのは明らかなのでサラリーマンをしながら配当所得を増やしていくモチベーションにつながるのではないでしょうか。

関連記事:配当所得のある人はサラリーマンでも大半の人は確定申告すると税金がお得になる

住民税非課税になる条件(セミリタイアの税制研究)

極端に所得が少ないセミリタイアだと住民税非課税世帯を狙える人もいると思うのでまとめました。

まず住民税には所得割均等割があります。

所得割は全国一律で所得が35万円(配偶者や扶養親族がいない場合)以下で非課税になります。この金額を「非課税限度額」と言います。課税所得でなく所得で判定される事に注意して下さい。収入から経費(給与所得控除も)を引いたものが所得、そこから所得控除を引いたものが課税所得です。判定に使うのは所得(正確には合計所得金額)の方です。単身世帯は35万円ですが配偶者や扶養親族がいる場合は以下の計算になります。

35万円×世帯人員数+32万円(2021年度以降はさらに10万円加算)

均等割の「非課税限度額」の基本額は自治体によって違って1級から3級までの級地区分があり、28~35万円まで幅があります。

参考:級地区分一覧(Wikipedia)(あくまで参考なので自治体のHP等で確認するのが確実です)

配偶者や扶養親族がいる場合は以下の計算になります。

1級地:35万円×(世帯人員数)+21.0万円
2級地:32万円×(世帯人員数)+18.9万円
3級地:28万円×(世帯人員数)+16.8万円

均等割の方が条件が厳しいので、住民税非課税世帯というとふつう均等割が非課税の世帯を指します。住民税非課税世帯になると他の判定にも影響してくるので狙えるなら狙いたい所です。

「非課税限度額」はあくまで住民税の非課税判定に使うだけの特別な制度です。28万円とか35万円とかいう数字は非課税判定のチェックが終わったら忘れて下さい。扶養控除の制度とかとごっちゃにすると混乱します。

本記事はあくまでセミリタイアの税制の自己研究なので間違いがあるかもしれません。確実な所は自治体に問い合わせるなり確認して下さい。