電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷したものは確定申告に使えない?

電子交付の「特定口座年間取引書」(PDFファイル)を印刷したものは確定申告の添付書類として使えるか?

これも毎年アレどうだったっけ?と話題になりますが、結論から言うと使えません(平成30年分まで)

どの証券会社のQ&Aでも使えない、と書いてあります。

当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただくことができません。

年間取引報告書等の発送について(SBI証券)


なお、電子交付閲覧画面から印刷された「特定口座 年間取引報告書」は、確定申告には使用できません。

年間取引報告書を電子交付で閲覧したいのですが、できますか?(楽天証券)


ただし、電子交付された特定口座年間取引報告書等、一部の書類は確定申告時の添付書類としてご利用いただけません。

電子書面は税務署に提出する証明書類として認められますか。(松井証券)



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ただこの記事を読んでいる人の中でも、「アレ?PDFファイルを印刷したやつで毎年確定申告してるよ?」という人もいるかもしれません。法律では使えないはずなのですが、現場レベルでは結構うやむやになっているのかもしれません。

みずほ証券ではこういう書き方になっています。

電子交付された「特定口座年間取引報告書(PDFファイル)」を印刷したものは、確定申告に使用できない場合があります。

電子交付される「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えますか?


なぜ使用できませんと書かないのか考えると、たぶん使用できないと書くと俺は印刷して申告して通ってるけどどうなってるの?とさらに質問が来て面倒臭い事になるからだと推察します。

基本的に証券会社に細かい税金の手続きの問い合わせをしても無駄で、税務署に聞いて下さい、となるだけです。


この使えません、いや使えたよ?のちょっと不毛なやり取りが毎年繰り返されていたのですが、調べていくと平成29年の税制改正でこの問題が解決されていた事に気が付きました。

上場株式等に係る配当所得等又は譲渡所得等の金額を申告する際に確定申告書等に添付する特定口座年間取引報告書の範囲に、金融商品取引業者等から電磁的方法により交付を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

平成29年度税制改正の大綱(財務省)


これが平成31年分(2019年分)の確定申告から有効なので、来年からはこの問題で揉めなくて済みそうです。来年からは印刷したものも使えます。いやあ良かったですね。

関連記事:来年からは紙ベースの確定申告でも特定口座年間取引報告書の添付は不要

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ゆうちょ銀行の貯金の上限は1300万円だが超えたらどうなる?

ゆうちょ銀行には民営化後も貯金額の上限が設けられていて、2016年4月に変更があり現在その金額は1300万円です。
 

2016年4月1日(金)から、ゆうちょ銀行にお預け入れいただける貯金の預入限度額がお1人さま1,000万円から1,300万円に変更となりますので、お知らせします。

2016年03月25日 ゆうちょ銀行にお預け入れいただける貯金の預入限度額が変わります(ゆうちょ銀行)


ではゆうちょ銀行で貯金額が1300万円を超えた時に何が起こるのかというと、内容証明でお知らせが届くことがあるようです。

お知らせの内容は貯金額が上限を超えたことと、上限以下になるように貯金額を減らす事をすすめるものらしいですが、実は1300万円を超えたまま放置しても実際は何も支障は無いようです。

ただ、上限を超えた部分の貯金には利子が付かなくなるだけです。限度額を超えた分は振替口座(民間銀行の決済用普通預金口座に相当)で管理されるようになります。

という訳で、ゆうちょ銀行の上限が撤廃されなくても、1300万円以上の金額を貯金するのは可能です。マイナス金利下の超低金利時代では、実質的には特にデメリットは無いと言えます。


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普通貯金と定期性貯金を合計した上限額が1300万円ですが、普通貯金の上限額は1300万円以下で自分で設定できるようになっていて、ゆうちょダイレクトにログインすれば確認できます。

上限額は過去郵便貯金時代から何度も引き上げられているので、古くから口座を持っている人は確認してみたらいいかもしれません。

この普通貯金の上限額をゆうちょ銀行では「オートスウィング基準額」と呼び、ゆうちょダイレクトからも変更することができます。基準額を超えた分は自動で振替口座にスイングされる訳です。

ペイオフで保護されるのが1000万円までなので、仮にオートスウィング基準額を1000万円に設定して定期性貯金がゼロなら基準額1000万円を超えた分は振替口座に入り、利子を放棄する代わりに全額保護されることになります(振替口座は全額保護の対象なので)

基準額を限度いっぱいの1300万円に設定すれば1300万円分利子が付く代わりに300万円分は保護されない事になります。まあゆうちょ銀が破綻する事はまず考えにくいのであまり意味は無いかもしれませんが。

まとめると、

・普通貯金と定期性貯金を合計した上限額が1300万円
・1300万円を超えて入金されても実質的な問題はあまりない
・普通貯金の上限額を「オートスウィング基準額」と呼び1300万円以下まで変更可
・オートスウィング基準額を超えた分は振替口座にスイングされ利子は付かない

という事になります。


ただ2018年12月にこういう報道もありました。

政府の郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀行の貯金の限度額を引き上げる意見書を公表した。現在1300万円の枠を普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金に分け、各1300万円と計2600万円に倍増させる。

ゆうちょ限度額、来春に倍増2600万円 運用難でリスクも(日経新聞)


決定したら記事も書き直しますが、現在通常貯金と定期性貯金で合計1300万円のところ、通常貯金と定期性貯金それぞれ別に1300万円の枠で合計2600万円になるようです。

記事の論調ではマイナス金利下で銀行側としてもただ預金を集めても運用難なので、上限額の変更はこれで打ち止めにしたいような感じです。打ち止めならこの記事の更新も以降はしなくて済みます(笑)

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電子申告(e-Tax)すると「特定口座年間取引報告書」の提出は省略できる?できない?

先日電子申告(e-Tax)で確定申告は済ませたのですが、特定口座年間取引報告書の提出は省略しています。

しかしどうも必ずしも電子申告(e-Tax)の場合は特定口座年間取引報告書の提出を省略できるんだよ、とは言いきれないようです。

というのもひとくちに電子申告(e-Tax)とは言いますが、電子申告(e-Tax)のやり方にもいろんな方法があるからです。

・スマホで電子申告(e-Tax)
・「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告(e-Tax)
・「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)
・「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)


このうちスマホで電子申告は今のところ機能的に使えないので関係ありません。

関連記事:【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】


「作成コーナー」のWebページで入力しての電子申告(e-Tax)では、問題なく省略できるはずです。以下が根拠の引用です。

1 添付省略
 「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合、作成コーナーにおいて「特定口座年間取引報告書」に記載された内容を「金融・証券税制(特定口座)」画面に入力すると、その入力されたデータは申告書データと併せて送信(電子申告)されます(注1)。
 これにより、確定申告書に添付すべきこととされている「特定口座年間取引報告書」は、提出を省略することができます(注2)。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について


問題は、「Web版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)の場合と、「ソフト版のe-Taxソフト」を利用しての電子申告(e-Tax)の場合です。

長いですが引用します。

2 「特定口座年間取引報告書」データの送信
 金融商品取引業者等から電磁的方法により提供された「特定口座年間取引報告書」(金融商品取引業者等の電子署名を付した一定のXML形式のものに限ります。)をお持ちの方は、この「特定口座年間取引報告書」を申告書データと併せて送信(電子申告)することができます。
 この場合、「特定口座年間取引報告書」に記載された内容の入力をし、申告書データの作成後、「送信準備(同時に送信する決算書等データの選択)」画面において、申告書データにこのXML形式の「特定口座年間取引報告書」データを結合し、送信(電子申告)してください。
 なお、上記方法でデータを送信した場合、「特定口座年間取引報告書」を別途、税務署に提出する必要はありません。

「e-Taxにより税務署に提出する。」を選択している場合の「特定口座年間取引報告書」の提出について



要するに、証券会社から提供された特定口座年間取引報告書のデータがあれば、Web版なりソフト版なりのe-Taxソフトを使用して申告書と併せて送信することができます。この場合は当然ですが紙の特定口座年間取引報告書の提出は不要になります。

そして、特定口座年間取引報告書のデータが無い場合は、申告書と併せて送信できないので、別途に特定口座年間取引報告書の提出が必要になる、と読めます。

SBI証券などでは確定申告用に特定口座年間取引報告書のデータなどは提供されない?ようですから、e-Taxソフトを使用して確定申告する場合はどちらにせよ特定口座年間取引報告書の提出が必要になるようです。

要するに「作成コーナー」を利用するにせよe-Taxソフトを利用するにせよ、国の定めた形式で特定口座年間取引報告書の内容を送信している訳であって、e-Taxソフトを利用して電磁的な特定口座年間取引報告書のデータが送信できない場合は紙の書類を提出するしかない、ということのようです。

ここまで理解して腹落ちするまでに時間がかかりましたが多分そういう事だと思います。

添付書類を省略してオンラインで確定申告が完結するのが電子申告(e-Tax)の利点だと思うので、別途書類の郵送が必要になるようでは何だかなあという気がします。

対策としては、e-Taxソフトを利用せずに「作成コーナー」のページから確定申告することでしょうか。ライトな確定申告なら「作成コーナー」を利用するのが一般的なので大多数の人にとっては関係無い話かもしれませんが、もし青色申告ソフトなどを使用していてe-Taxソフトと連携させたい場合は問題が出てきます。


どちらにせよ添付書類の省略はあくまで省略できるだけであって、法定申告期限から5年間は税務署から提出を求められたら提出する必要があります。

税務署から連絡があって添付書類の提出を求められたら速やかに提出しなければいけません。あまり拘ることでもないのかもしれません。

外部参考リンク:e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

※この記事は私が調べて勝手に考察した内容で税務署や国税に質問して裏を取ったりはしていません。実際はどうなんでしょうねという感じです。

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